2017/10/29

財政破綻の確率

与党も野党も口をつぐみ、株式市場も目を閉ざしているのが財政問題だ。

「財政再建をやるなら今だ」とならない理由は2つある。
1つは、現状に満足なら、痛みを伴う改革はやる気が起きない、
というのが人間の本性だろう。
もう一つの理由は、異例の金融政策をもってしてもデフレからの
完全脱却が見通せないからだ。

財政再建を焦って増税や歳出削減を急げば、経済はすぐ腰折れし
不況に戻る、というわけだ。
それも一理あるが、経済の足腰が弱い理由を深く考えねばならない。
財政悪化による将来不安こそ、人々が消費や投資を抑え、景気回復が
長持ちしない理由ではないか。

経済産業研究所による消費者と企業経営者に対するアンケートでは、
「2030年までに日本の財政が破綻する確率は?」という質問に対し、
数千人規模の回答の平均は消費者で27%、経営者で約24%だという。
これでは消費や投資が力強く伸びるわけがない。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

財政破綻まで行かなくても、日本経済が壊滅的崩壊をする確率は
高いと予想している。
ゆえに金保有を勧めているが、ゴールドが資産の保険になるという、
事実を知らない日本人は多い。
今からでも少しは保有してほしいと思う。
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