2017/10/01

不都合な真実

今日の日本経済には、依然として力強さに欠ける指標が数多く存在する。
経済の真の実力を理解する上で、これら「不都合な真実」から目を
背けるべきではない。

労働市場では人手不足にもかかわらず、賃金の伸びは勢いを欠く。
企業部門でも、設備投資は十分ではなく、資金余剰は高止まりしている。
個人消費も伸び悩んでおり、消費者物価は2%のインフレ率からは
ほど遠いのが実情だ。

より大きな問題は、球速に進行する少子高齢化や累積を続ける財政赤字
の拡大など、中長期的な課題が何も解決されないままであることだ。
真の豊かさを実現するには、これら不都合な真実がなぜ存在しているのか
を真剣に考え、その解決策を探求する姿勢が本来は重要なはずである。

しかし、20年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという
国際公約である財政健全化目標を先送りする方針が明らかとなった。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

安倍政権は目先の経済指標だけを重視し、重要な問題を先送りし、
重いツケをさらに重くして、将来に残そうとしている。
投資をしている者は、そのリスクを把握しておく必要があるだろう。
経済的自己防衛を良く考え、実行した方が良い。
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