2017/07/16

安全資産バブル崩壊の足音

世界の金融緩和が転換期に入り、投資家がざわついている。
「安全資産」バブル崩壊という未体験の出来事が意識されるからだ。

安全資産とは米国債やドイツ国債、日本国債などだ。
これらの満期5年以下の国債は金融緩和で利回りが米国で1%台、
ドイツや日本ではマイナス0.1%前後になるほど値上がりした。
金融政策でゆがめられたバブルといえるが、欧米の景気拡大で一転、
金利上昇(値下がり)圧力が増してきた。

米独国債は合計約1900兆円の発行残高があるが、これらの値下がりは
玉突き的なバブル崩壊をもたらしかねない。
第一の玉突きは、米国では「FANG(フェイスブック、アマゾン、ネット
フリックス、グーグルの頭文字)」、日本ではソフトバンクや任天堂など
一部の人気株の下落だ。

年金運用を受託する投資顧問の保有額は過去1年に、FANG4銘柄で
1兆400億円、日本の人気株10銘柄で9800億円増加した。
人気株からの資金流出は債券の代替となっているネスレやNTTなど
低リスク株の割高感を強めた。 これが第2の玉突きだ。

世界の主な5つの低リスク株ETFの運用資産残高は6月末時点で
347億ドルと過去5年で12倍に膨らんだ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

次々と金融不安の材料が日経新聞に載せられている。
私の知る限り、このような事は過去に無かった気がする。
この多くの金融不安記事は警告であり、今後の異変に対する備えを
示唆するものだと考えている。
備えあれば患いなし、かも知れない。
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