2017/03/26

トランプ・スランプに身構え

24日のダウ工業株30種平均は7日続落し、59ドル安の
2万0596ドルで終えた。週間では317ドル安。
オバマケアの代替法案の採決を巡り与党共和党内の議論が紛糾。
トランプ大統領が掲げる公約の実現性の不透明感が意識され始めた。

入国禁止令に続いて看板政策が暗礁に乗り上げたトランプ政権だが、
ダウ平均は1日に付けた最高値から520ドル弱下げたに過ぎない。
昨年11月以降の「トランプラリー」の上昇幅は2700ドルあまり。
トランプ政権への期待が失望へと完全に覆ったとは言い切れない。

期待をつなぎ留めたのは税制改革だ。
大統領は法案撤回後に「次の標的はおそらく税制改革になる」と述べた。
約30年ぶりの大規模な税制改革への期待が目先は株式相場を支える
可能性が高い。
それでも「大統領選後の上昇相場は死か栄光かの瞬間に直面している」
(金融仲介会社IGのボーチャンプ氏)との警戒感はくすぶる。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

トランプ大統領の政策に期待して上げてきたのだから、期待外れになれば
下げるのは当然と言えそうだ。
仮に次の税制改革が上手くいかない時は、大きな下げがあるかも知れない。
今年後半には、方向性が決まる可能性が高そうだ。
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