2017/05/28

米家計の借金 最高

米国の家計の借金が12兆7300億ドル(約1410兆円)に達し、
金融危機時の最高水準を更新した。
「主役」は学生ローン、自動車ローン、クレジットカードローンの3つ。
負担の重さから足元でそれぞれ延滞率が上昇しており、好調な
米経済を失速させるリスクをはらむ。

学生ローン残高は3月末時点で1.34兆ドルに達し、08年から
2倍に膨らんだ。
09年から11年に卒業した人の約3割がデフォルトした経験がある
というデータもある。
原資は大半が公的資金で、焦げ付きが増えれば財政悪化につながる。

JPモルガンのCEOは「1兆ドルの自動車ローンのうち、3千億~4千億
ドルがサブプライムと推定しており、何らかの問題になるだろう」と
警鐘を鳴らす。
クレジットカードローンも同じで、個人が借金で消費を膨らます構図だ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

米家計の借金額が再び最高水準まで上昇してきたが、今後の金利上昇で
さらに大きな負担になりそうだ。
米経済の好調が借金によるものだという事が分かった。
借金による好調な経済は長続きせず、いずれ不調に転じる事は08年に
経験しているが、今回も繰り返されるかも知れない。
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2017/05/21

株「恐怖指数」が示す未来

世界の資産運用関係者の間では先週、「嵐の前の静けさか」という
設問で議論が沸騰した。
議論の火付け役は投資家心理を測る指標で「恐怖指数」とも呼ばれる
変動性指数(VIX)だ。
8日に9.77と1993年12月以来、23年ぶりの水準に落ち込んだ。

VIXは米S&P500種株価指数を対象としたオプション価格から算出
したボラティリティ(予想変動率)を指数化したもの。
株価が底堅く、投資家心理が落ち着いているとVIXは下がる。

しかし、それが行き過ぎると反動が起きるという経験知を市場関係者の
大半は共有している。
過去、10を割り込んだのは93年と2007年だが、いずれも約1年
後にメキシコ通貨危機やリーマンショックが発生した。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

VIXが10を割り込んだ事は知っていたが、気にしていなかった。
だが、トランプ大統領のスキャンダルが大きくなり、場合によっては
弾劾にまで発展する可能性があり、過去を振り返る必要が出てきた。
過去の2度とも1年後に危機が発生した事から、少なくとも今後1年
は動向を注視する必要がありそうだ。
2017/05/14

分散投資

分散の本質はリスクを単に減らすことではなく、同じリスクでより高い
リターンを上げることです。
投資リスクの分散は様々な切り口で考えることができます。
大まかに①銘柄②資産③時間の3つの観点を紹介します。

まとまった資金で株式投資をする場合、異なる値動きをする複数の
銘柄を組み合わせると保有資産のリスクが低減します。
株価指数に連動するインデックス運用が低リスクだと言われるゆえんです。

もう一つの手法は、株式と債券、不動産投資信託、コモディティーなど
異なる種類の資産に分散投資することです。
さらに各資産ごとに米国、日本、欧州、アジアといった国や地域別の
市場に分散できます。

さらに時間による分散効果も期待できます。
中期的に見て安いと思われる時期に買うのは重要ですが、一時点の
価格で売買するのではなく、何日か、または同じ日でもいくつかの
時点に分けるのがプロの手法です。

実は個人が最も簡単に実践できるのが時間分散です。
積み立て投資と言った方が分かりやすいかも知れません。
(HSBCグローバル・アセット・マネジメント、シニア・プロダクト・
スペシャリスト マイケ・ブリーベニヒト)

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記の分散投資の考え方は基本だと思われるが、何時の時代にも
通用するかは分からない。
投資を行うには、やはりある程度の先行きの予測が必要であり、
予測が困難であれば、投資は止めたほうが良いと思う。
乱世は大きな変動があるが、小さいより大きい方が予測は難しくない。
2017/05/07

投信不信

個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなった。
昨年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録した。
主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキだ。

「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんな
ビジネスを続ける社会的な価値があるのか」。
先月、資産運用のセミナーで、金融庁の長官は強い口調で投信業界
への批判を展開した。
多くの証券関係者が集まった会場は水を打ったように静まり返った。

批判の矢面に立つのが毎月分配型の投信だ。
世界的な低金利で運用難に直面し、分配金に元本を充てるファンドは多い。
分配金が全て元本の投信さえある。
「お上の方針には逆らえない」。ある証券会社の営業幹部は、昨年から
毎月分配型の販売を控えていると打ち明ける。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

金融庁が毎月分配型投信を批判しているようだが、なぜ禁止しないのか?
欧米では法律で禁止されているのに、詐欺的投信がまだ売られている。
記事には世界的低金利云々とあるが、毎月分配型(株式)は発売当初から
元本から分配金を支払っていた。
金融機関を信じて資産運用を行うのは、自殺行為かも知れない。