2016/12/25

高配当株で新指数

来年1月10日から日経平均株価の構成銘柄のうち、配当利回りの高い50
銘柄で構成する株価指数「日経平均高配当株50指数」の算出・公表を始める。

日経平均を構成する225銘柄からキャノン、伊藤忠商事、みずほフィナン
シャルグループなど予想配当利回りの高い50銘柄を選定した。
予想配当利回りをベースに市場流動性を加味したウエートを使って計算する。
時価総額方式とは異なる「スマートベータ」(賢い指数)型の新たな指数だ。
2001年末を10000として、終値を日々算出する。

株式市場では配当利回りの高い株式が注目されている。
国内企業は株主還元策として配当を増やしており、高い配当収入が継続的に
得られる投資戦略を映す指数を開発した。

(日本経済新聞より一部抜粋)

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本年も1年間、ブログを訪問また拍手をして頂き、ありがとうございます。
今年は数十年ぶりに難平を行い、少し損切りをして反省しています。
本日で今年のブログは終了し、来年の1月8日に再開予定です。
ご健康に留意して、良いお年をお迎えください。
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2016/12/18

中国大手に的、株買い集め

中国で大手企業を狙った大量の株式を買い集める動きが相次いでいる。

  宝能グループが最近1年間余りで株を大量取得した主な上場企業
 上場企業名        業種      宝能グループの保有比率
万科企業          不動産        25.4%
珠海格力電器        エアコン        4.13%
中国南波集団        ガラス        24.39%
深圳華僑城         旅行          9.89%
広東韶能集団        エネルギー      15%
四川明星電力        エネルギー       5.02%
南寧百貨大楼        百貨店        14.65% 
合肥百貨第楼        百貨店         6.72%
中炬高新技術実業      ハイテク関連     23.71%  

     (日本経済新聞より一部抜粋) 

宝能グループを率いる投資家は、野蛮人と呼ばれているらしい。
投資先に具体的な経営改革案を示さず、人事介入している。
彼が買い集めた企業をどう考えるのか、難しい判断になりそうだ。
ただ、買い集めている株数が多く、無視は出来ない。   
2016/12/11

金市場、欧州を注視

金の国際価格の動向を巡り、市場関係者が欧州の政治情勢に注目している。
極右勢力の台頭は欧州の波乱を意識させる。
市場では「有事の金買いが復活する」との声が出始めた。

FRBが年内に追加利上げに踏み切るとの見方からドル高が進み、代替資産の
金は売りが優勢だ。
ただ、2日の現地取引では、金相場はイタリア国民投票の結果を予想していた
かのように反発して取引を終えた。
「無国籍通貨」で、ドルやユーロの代替資産や安全資産と見なされることが
多い金の「有事買い」を改めて市場に意識させた。

野村証券のシニアエコノミストは「米国の利上げを金市場はある程度
織り込んでいる」と見る。
マーケット・リスク・アドバイザリーの新村氏は「米国の追加利上げで金は1130
ドル前後まで下がるだろうが、その後は弱材料が出尽くして反発する。
来年の欧州選挙の行方次第では1380ドルまで上昇する可能性がある」
と話している。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

来年の金価格の予想は、いろいろあると思うがまだ調整段階だと思われる。
金価格が本格的に再上昇するには、特別な何かが必要だろう。
その何かが起こるまでは我慢するしかない。
2016/12/04

毎月型投信の分配金の8割は元本から

毎月分配型の投信1484本を対象にQUICK資産運用研究所が調べた。
昨年10月に買って1年間保有し続けたとすると、8割の投信が分配金の
過半を元本を削って支払う状態になっている。

全額を元本から出している投信も2割(286本)ある。
運用益だけで分配金をまかなえるのは2%(37本)に過ぎない。
純資産残高が多い上位10位の投信は、分配金の9割以上を元本から払っている。

毎月分配型の投信は「年金生活の足しになる」と中高年層の投資家を
中心に人気がある。
残高が多い投信は年率20~30%という高い分配金利回りを目当てに
資金流入が続いてきた。
ただ運用環境は今年に入って悪化。
元本を取り崩す比率が高まっている。

元本を取り崩して分配金の支払いに充てる投信が純資産残高の上位に
並ぶのは、日本特有の現象だ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

欧米の先進国では、元本を取り崩して配当金を払うのは法律で禁止されている。
毎月分配型投信は当初から元本取り崩しを問題視されていた。
自分のお金で自分に利息を払っている事になり、元本は減り続けることになる。
なぜ日本では許されるのか、分からない。