2016/11/27

高配当銘柄ランキング

高ROE銘柄の配当利回りランキング

1位、 あおぞら銀 4.75%    2位、 日産自  4.65%
3位、 東海東京  4.48%    4位、 サンリオ 4.17%
5位、 大和     3.84%   6位、 イオンFS 3.84% 
7位、 松井     3.81%   8位、 伊藤忠  3.78%
9位、 みずほFG  3.76%   10位 日鉄住金物 3.74%

11位 レオパレス  3.68%   12位 JAL    3.67%
13位 ノエビアHD  3.58%   14位 りそなHD 3.52%
15位 JT      3.43%   16位 メイテック 3.43%
17位 カブコム   3.39%   18位 野村不HD 3.36% 
19位 平和     3.36%   20位 ブリヂストン 3.33%

21位 富士重    3.3%   22位 ティ―ガイア 3.27% 
23位 SBI     3.26%  24位 NTTドコモ  3.24%
25位 トヨタ    3.23%  26位 ローソン   3.22% 
27位 スカパーJ  3.21%   28位 日立キャピ 3.17%
29位 テクノプロH 3.16%   30位 大東建   3.14% 
(注)対象は東証1部で時価総額1000億円以上、直近のROE8%以上。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

高配当銘柄でも、ある程度安心して買える企業でなければ投資しにくい。
ひとつの基準として、上記の記事を載せてみた。
投資資金の一部であれば、考えて良いのかも知れない。 
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2016/11/20

ターゲット・デート・ファンド(TDF)

ターゲット・データ・ファンド(TDF)という投資信託への関心が集まり始めた。
米国の確定拠出年金(DC)でのTDF普及例にならい、DC加入者が運用投信を
選定しない時に、自動的に割り当てる「デフォルト商品」としてふさわしい
との見方がある。

多くは定年退職時を想定した目標時期に安定運用へ移行し、ファンド名に
目標年を付記している。
資産分散型で運用初期は株式など高リスク資産を多く組み入れ、年月を追う
ごとに低リスクの債券などの配分が増えるよう、配分比率を自動的に
変えていくのが特徴だ。

設定第1号は「三菱UFJターゲット・イヤーファンド2020」。
名称が示すよう2020年に安定運用期入りする。
2000年の設定時には内外株式の配分比率は45%だったが、16年半経過し、
同比率は約17%まで下がった。
毎月積み立てたリターンは17.2%と一括投資の約6%を大きく上回っている。
ただ、TDFはお任せ運用を長期でほったらかしにするだけに、資産配分の
変化ルールや運用コストなどを十分に吟味して選びたい。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

TDFに投資するには、それなりの覚悟が必要な気がする。
終盤の災難を回避して低リスク化したと言われているが、通年でのリスクに
変わりはないと思われる。
設定のタイミング、定年退職のタイミングによって、運用成績に大きな差が
生まれて来る可能性もありそうだ。
2016/11/13

債券市場にトランプショック

米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、世界の債券投資家は1日で
3370億ドル(約35兆7000億円)を失った。
経済成長の促進を目指す同氏の政策がインフレを加速させるとの懸念が
浮上したためだ。

世界の債券市場では過去3日で6920億ドルが吹き飛んだ。
トランプ氏と共和党主導の米議会が歳出を増やすとの憶測を背景に、トレー
ダーらはインフレ率と米政策金利の見通しを引き上げた。

ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者は「トランプ経済学は来年のより
速いペースでの利上げを意味する公算が大きい」とし、トランプ氏の勝利は
「1つには緊縮財政と低金利への反感によるものだ。米国が今、方向転換
しようとしているなら、市場もそれを織り込まなければならない」と話した。

同氏は米10年国債利回りが来年6月までに2.3%に上昇すると予想。
日本時間午後3時9分現在は2.02%。

     (ブルームバーグより一部抜粋)

米10年物国債利回りが上昇するようなら、為替は当初予想されていた円高
ではなく、円安方向に行く可能性が高くなる。
日経平均にはプラス要因だが、為替相場がどう動くか予想は難しい。
余談だが、米大統領選挙速報を見ていて、トランプ優勢が報じられるたびに
気分が悪くなり、自分のトランプ嫌いが予想以上だったと気づかされた。
2016/11/06

個人、フィンテック頼み

商船三井が上昇する確率50%、横ばい40%、下落10%。
日本郵船や川崎汽船とコンテナ船事業を統合するとの報道が流れた
同社について「兜予報」というスマートフォンアプリがこんな通知を出した。
アナリストや証券会社の熟練営業マンなど20人の株式専門家に
投票してもらい、投資家に選択肢を示す。

これまで公表した約500記事の的中率は7割強という。
予報を提供する財産ネットの社長は「ニュースが出てから材料が短時間で
株価にどう織り込まれるか。投資家の関心は強い」と話す。

カブドットコム証券は28日、制限値幅の上限や下限に達しそうな銘柄を
リアルタイムで知らせるサービスを始めた。
31日は27銘柄が対象となった。

ベテランのトレーダーが経験を積み重ねて蓄積したノウハウはまさに暗黙知。
だがフィンテックの力を借りれば一般投資家も一部を共有できる道が開ける。
腕利きのデイトレーダーは「投資期間の長短に関係なく、勝ちパターンを
見つけることが大切」と指摘する。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

スマホアプリの「兜予報」の的中率が7割強と記事にはあったが、何%の
上昇から的中と言っているかは分からない。
ただ、金融と情報技術を融合したフィンテックは、さらに普及すると思われる。
利用するかどうかは個人の判断だが、存在を認識しておいて損はないと思う。