2016/08/28

ロボット資産運用

コンピューターのプログラムが個人投資家に資産運用を助言する「ロボット・
アドバイザー」が日本で普及期に入ろうとしている。
米ブラックロックが近くサービスを始めるほか、大和証券や松井証券など
証券会社も参入する。
ベンチャー企業を合わせれば来春までに20社弱がサービスを提供する。

ロボット・アドバイザーはコンピュータープログラムが個々の投資家の志向に
応じ、最適な運用資産の配分を提案するサービス。
「何歳か」「投資経験はあるか」など簡単な質問に答えれば「先進国株」
「新興国債券」「金」などを組み合わせた運用メニューを数分ではじきだす。
スマートフォンやパソコンを通じ、気軽に利用できる。

最大の強みは金融とITを組み合わせたフィンテックが可能にしたコストの低さ。
手数料は運用額の0.2~1%にとどまり、プライベートバンキングやラップ
口座を下回る。
米ブラロックは近く日本でサービスを始める。自社やプロの機関投資家が
使っている資産配分システムを日本の証券会社に提供する。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

ロボットによる資産運用のアドバイスは、すでにフィンテックベンチャーに
よって、日本でも始まっているようだ。
ただ、ロボットと言っても人間がプログラミングしている事から、会社によって
運用成績に大きな違いが出て来るかも知れない。
ラップ口座同様のリスクはあると考えた方が良いと思う。
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2016/08/21

金、リスク志向でも堅調

春ごろまで米株式相場安の局面で買われていたが、金融市場がリスク志向を
強め、米国株が最高値圏でも金からの投機資金の流出は目立たなくなった。

市場がリスクに敏感になると金相場と株価は逆の動きをしやすいが「最近は
状況が異なる」(T&Dアセットマネジメントの神谷氏)。
2013年以降のダウ工業株30種平均との逆相関を数式化して金の理論価格
を導くと、現在は約1070ドル。
今の金相場の背景には、世界的な金融緩和の長期化による低金利と
金余りがある。

SPDRゴールド・シェアの裏付けとなる金保有残高は7月以降、年初より
5割ほど多い950~980トンで推移する。
安定運用を目指す中長期の投資資金が流入しているとみられ、金市場に
向かっている資金が多様になっている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

世界的な経済状況、金融政策の現状から金相場は底堅いようだ。
やはり金価格は調整局面から、新たな局面へ移行していると見られる。
ただ、第二段の本格上昇はまだ始まっていないと思われる。
繰り返しになるが、その時が来るまで待つしかない。
2016/08/14

安全資産が「不良債券」に(備忘録)

7月15日に国債入札で落札義務を負う「プライマリー・ディ―ラー(PD)」
資格を返上した三菱東京UFJ銀行。
実は行内でシミュレーションを進めていた。
「仮に国債の金利変動リスクを自己資本に反映させたらどうなるか」
結果は衝撃的だった。「どのモデルを使って計算しても、国債金利が
一律2%上がると自己資本比率は5%程度下がる」
当時の自己資本の三分の一を吹き飛ばす破壊力だ。

これまで銀行は自己資本比率を計算する際、日本国債のリスクを
事実上「ゼロ」と扱ってきた。
だが「安全神話」は音を立てて崩れている。
日銀がマイナス金利政策を導入し、今は持っているだけで損する。

2年後の18年にはさらに大きな変化が訪れる。
バーゼル銀行監督委員会が国債を含む金利変動リスクを厳しく見積もる
規制を導入するのだ。
金利の上昇にどこまで耐えられるかを試すストレステストも義務付ける。
3メガバンクがこの3年で、50兆円を超える保有国債を日銀に売った最大の
理由は、金利上昇による国債暴落への備えだ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

いずれ日本国債が不良債券化する時が来る可能性を否定できない。
その時の為の備えを歴史に学び、十分にしておくべきだろう。
十分に備えていれば、ピンチをチャンスに変える事も可能だと思う。
2016/08/07

政策にらみ資産選別

世界の投資マネーは政策余地のある国や政策で支えられる資産を
探す姿勢を強めている。
海外勢の間では日銀が思い切った緩和に動くとの観測は収束している。
仏運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズは、日本株の持ち高を
減らしたままにすることを決めた。

一方、アジアの新興国株式を多く保有する。
決め手は、先進国に比べた成長率の高さに加え、「中銀による一段の
緩和が支えになる」とみることだ。
例えばオーストラリアでは、豪準備銀行は2日に政策金利を1.5%と
過去最低に引き下げた。
株価は年初来高値圏を推移し、10年物国債利回りは1.9%となお
利回りが残る。

インドネシアは今年4回利下げし、インドも利下げ方向に転じた。
株式投資の資金は日欧からシフトしている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記の記事からは政策金利が高い国ほど、株価上昇の余地があると
言う事が言えそうだ。
ただ、為替の問題や企業の情報収集の問題があり、投資は簡単ではない。
それでも中国を含む新興国への投資は、考えるべきかも知れない。