2015/07/26

金を購入する理由見当たらず

金への投資理由について聞かれても、トレーダーらは答えようがない。

ブルームバーグが集計したランキングで、貴金属相場について最も的確な見通しを
示したシンガポールのOCBC銀行のエコノミストは、金相場が12月までに現在の
水準から下落し、1オンス=1050ドルになると予想している。

金相場への弱気姿勢をとる理由が増えている為、投資家は金投資を避けている。
中国による金購入はアナリスト予想を下回り、FRBが年内に利上げを実施する
可能性があるほか、ギリシャのユーロ圏残留で安全資産を保有する必要性が
低下している。
先週は貴金属連動型上場取引型金融商品(ETP)の価値が27億ドル(約3400億円)
失われ、3月以降で最大の減少となった。

資産運用会社による金の買い越し残高は、データ集計を開始した2006年以降で最低。
金の先物とオプションの買い越しは、14日終了週に39%減少した。

     (ブルームバーグより一部抜粋)

現在は金にとって逆風が吹いているのは確かだが、いずれ近い将来に風向きが
変わると予想している。
仮に保有中の海外金鉱株が買値を下回れば、相当数の買い増しをする予定。
1999年から続く、金価格の歴史的上昇相場に変化はないと確信している。
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2015/07/19

食品株に冷めない買い

業績に安定感がある「ディフェンシブ銘柄」としての買いに加え、外需の買いや
値上げによる成長期待も集まっている。

   年初来高値を今週付けた主な食品株
 銘柄名     株価上昇率       予想PER
味の素       9.6%       34.4倍
ニチレイ      9.6%       23.4倍
日ハム       9.2%       23.0倍
明治HD       7.9%       30.1倍 
森永        7.8%       32.6倍
丸大食       6.3%       32.2倍
日清粉G      6.2%       32.3倍
グリコ       4.1%       38.0倍 
日経平均      2.1%       16.4倍  
 (注)17日時点。株価は6月末と比較

     (日本経済新聞より一部抜粋)

安定成長株として食品株が買われているようだが、PERは高い。
ただ、日経平均よりPERが高いからと言って、一概に買われすぎとも言えない。
個別の株によって適正PERに違いがあり、企業によって日経平均PERより高い株や
低い株があるのは普通のことだ。
過去の個別企業の平均PERを調べて、適正かどうか判断したほうが良いだろう。        
2015/07/12

ドイツで増す金需要

金の需要で無視できないのが財政・金融不安が高まって以降の欧州の存在だ。
中でもドイツ人の金買いは群を抜く。

ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)がまとめた1~3月の金地金・金貨の需要は、
ドイツが32トンと前年同期に比べて20%増加。
欧州全体でも61トンと同16%増加した。
ドイツの需要はタイやベトナムを上回り、世界2位のインドに迫る。

10年のギリシャを発端に財政・金融問題が浮上すると「不安にかられたドイツ国民に
金買い意欲が強まった」(ICBCスタンダードバンクの東京支店長)
スイスも14トンと前年同期に比べて10%増えた。

ドイツは金の公的保有量も3383トンと米国(8134トン)に次ぐ。
中央銀行のドイツ連邦銀行は13年1月、米国とフランスに保管している保有金のうち
674トンを20年までにフランクフルトにある連銀金庫に移し、国内での保管比率を
50%に引き上げると発表。

ドイツ連銀はHP上の動画で、準備資産として金を持つ意味や保管の様子、今回の
移送計画の狙いについて丁寧に説明している。
こんな動画を中央銀行が公開するほど、ドイツ国民の金への関心は高い。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

ドイツ国民は過去のハイパーインフレの歴史から、金の重要性を認識しているのだろう。
また、ドイツ連銀が莫大な輸送費用を負担してまで、ドイツ国内に金を移送する意味を
考える必要があると思う。
ドイツ政府・ドイツ連銀と日本政府・日銀の差は、天と地以上かも知れない。
2015/07/05

株価下落の影響(中国)

エコノミストの間では、世界2位の経済大国である中国での資産価値と成長との
関係について議論が活発化している。

米国や日本など先進国であれば、資産価値の下落が家計に打撃を与え、
消費を減退させて景気に悪影響になるというのがシナリオだ。
しかし、中国の場合そう単純ではないようだ。
今月27日の中国人民銀行(中央銀行)による利下げ発表のように、
個人投資家が取引の主流で株価下落が金融緩和を促す国では、資産効果の
力学が通常とは異なる形で働くのかも知れない。

エコノミスト調査では、主要株価指数が30日以内に30%程度下落した場合、
成長に与える影響は「無視できる」ものにとどまるだろうと回答したのは
17人中9人と、半数余りを占めた。
過去1年間の株価上昇で想定される影響については、中国経済に結果的には
ポジティブとネガティブがいずれも5人、中立が8人だった。
過去1年で中国の主な株価指数は約2倍に上昇したが、経済成長は
四半世紀ぶりの低水準となっている。

     (ブルームバーグより一部抜粋)

上記の内容から社会主義資本経済の複雑な一面が見られる。
数年前に中国高官が、「株価は下落しても構わない。なぜなら、上場企業の
約60%は国営だから」という言葉を思い出した。
上海株は約30%下落し、値幅的には一時下げ止まっても良い水準だが、
まだ下落する可能性も否定できない。