2015/05/31

中国の高度成長はいつまで続くのか?

ミネアポリス連銀の2名の経済学者が、連名で公開した中国経済の成長率の
予想分布が注目を集めている。

この2名の経済学者は、過去において中国と同じように高度成長を遂げた韓国と
日本の成長モデルをモデル化し、そのモデルを現状の中国経済にあてはめる
ことにより、今後の中国経済がどのような成長を遂げるか、分析した。

その結果、中国経済は、韓国や日本経済のような低成長期にはまだ突入しておらず、
今後、さらに半世紀近くに渡って高い成長率を遂げることが判ったとしている。
この結果、中国経済の一人当たりのGDPは、2061年頃には、米国の半分近くに
まで迫るものとなるだろうとしている。

また、中国経済の場合、世界経済にシームレスに統合を果たしていること、さらに
中国は、世界の人口の20%を超える超大国であることを考慮すると、今後の中国
経済の動向は、過去の韓国や日本とは比較にならないほど、世界経済に影響を
及ぼすものとなるだろうとまとめている。

     (ビジネスニュースラインより一部抜粋)

中国経済がまだ50年近くも、高度成長を続ける可能性があるとは思わなかった。
中国投資を主力にと考えている投資家(私も含む)には朗報だろう。
だが、中国の株価も一直線に上昇する事はないので、やはり投資するタイミングは
重要になりそうだ。
それでもある程度の安心感を持って、投資できるかも知れない。
スポンサーサイト
2015/05/24

利上げと株価下落の関係

シティグループのストラテジストは、金融市場の行き過ぎを抑えるための
過去の中央銀行の行動を分析した。
株式相場の下落を引き起こすには少なくとも3回、最大5回の利上げが
必要なことが分かった。
今後1年にこれが実現する可能性は低いとみるシティのストラテジストらは
株価の上昇が続くと予想している。

「バブルは利上げ開始後も膨らみ続け得るというのが教訓のようだ」と
リポートは指摘。

ストラテジストらは日本の例を挙げ、日本銀行が1989年3月に利上げを
開始した後も株価上昇は続き、1989年12月に下落に転じたときには、
2.5%だった金利が4.25%になっていたと指摘した。
米株のインターネットバブルでも、1999年5月から5回の利上げで政策
金利が6%になるまでナスダックはピークを付けなかったという。

     (ブルームバーグより一部抜粋)

過去の例からはNYダウの上昇はまだ続くと予想されるが、今回も同様に
なるかは分からない。
仮に同じになっても、日経平均はNYダウの下落で下げ、日銀の利上げで
さらに下げるという2度の下落に見舞われる可能性もありそうだ。
また、今が中央銀行バブルという前提が必要かも知れない。
2015/05/17

カントリーリスク(投資の安全度)

報道の自由度、政治の腐敗度からのカントリーリスク。

全く心配ないAランクの国
日本、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダ、ドイツ、ベルギー、
ニュージーランド、スウェ―デン、オランダ、デンマーク、ノルウェー、フィンランド。

まず心配ないBランクの国
サウジアラビア、メキシコ、マレーシア、アラブ首長国連邦、カタール、ブラジル、
イタリア、香港、韓国、台湾、チリ、南アフリカ、ポーランド、チェコ、スロバキア、
アイルランド、エストニア。

ほぼ大丈夫のCランクの国
中国、ベトナム、バーレーン、カザフスタン、ロシア、トルコ、インドネシア、
フィリピン、タイ、オマーン、モロッコ、コロンビア、アンゴラ、アルジェリア、
イスラエル、ブルガリア、クウェート、ハンガリー、クロアチア、アイスランド、
ルーマニア、スロベニア、スペイン、ラトビア、リトアニア、ポルトガル、ペルー、
インド、パナマ、ウルグアイ、パラグアイ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

カントリーリスクの高い、そのほかの国は省略した。
ただ、実際に投資となると上記のリスクだけでは出来ないだろう。
為替リスクも重要であり、インドなどは上場企業の約40%が不正会計を
していると言われている。
また、正確で詳細な企業情報が手に入るかも問題になりそうだ。
2015/05/10

世界の株がGDP合計に匹敵

世界の株式市場の時価総額の合計が、4月末に75兆ドル弱(約9000兆円)
に増え、最高を更新した。
世界の国内総生産(GDP)合計に匹敵する額に膨らんでいる。
実体経済を上回る株式マネーの膨張に、相場過熱を警戒する声もある。

株式時価総額とGDPのバランスは、株価の過熱の度合いをみる物差しとされ、
バフェット氏が注目することから「バフェット指数」とも呼ばれる。
IMFが推計する2015年の世界のGDPは74.5兆ドルで、時価総額は
これにほぼ並んでいる。

世界の時価総額はITバブル期の1999年、金融危機前の2006~7年に
GDPを上回っている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

「バフェット指数」に黄色信号がともったようだ。
まだ少し余裕があるようだが、現在の世界の株価水準が高値圏にあることに
間違いなさそうだ。
中央銀行相場の終焉が近いかも知れない。
2015/05/03

米債券トレーダーの異変

3か月前に米国のデフレに身構えていた債券トレーダーが今、インフレを
心配し始め、物価上昇に備える米国債に飛びついている。

3か月で何が変化したのか、急落していた原油安に歯止めがかかった。
しかし、重要なのは、金融当局に対する債券市場の見方の変化だろう。
債券トレーダーらは、当局が利上げ前に原油急落で失速した米経済を
再び勢いづかせると確信している。

ブラウン・ブラザース・ハリマンの運用担当者、エバンス氏は原油相場の
「悪影響を乗り越えた。当局はまだ利上げに非常に慎重だ。インフレ高進の
土台が整っている」と指摘した。

エバンス氏は期間5-10年のインフレ連動債(TIPS)を購入している。
同氏のようにインフレシナリオを受け入れる市場関係者が増えている。

     (ブルームバーグより一部抜粋)

米当局のさらなる景気刺激策がなくても、いずれインフレに向かうのは
自然な流れだと思われる。
どちらが先か分からないが、日本も同じ流れになるだろう。
ただ、アメリカより日本のインフレの方が強く、厳しくなるかも知れない。