2015/04/26

中国が保有する金(GOLD)

金はもはや紙幣の裏付けとしては利用されていないが、米国と欧州では
中央銀行の外貨準備で大きな部分を占めている。
中国は人民元をドルに対する、有望な競争相手とすることを目指す取り組みを
強化している。
このため、中国政府が約441兆円に上る外貨準備の多様化計画の一環として
金準備を積み上げているとの憶測が広がっている。

ブルームバーグ・インテリジェンスは、中国人民銀行(中央銀行)が前回発表した
09年4月以降、金の保有量は3倍の3510トンに増えた可能性があると推計した。
これは米国の8133.5トンに次いで世界2位の水準に相当する。

中国の政策担当者らは人民元をIMFの特別引き出し権(SDR)構成通貨に加える
ことを目指しているため、最新の金保有量を発表する準備を進めているもようだ。

     (ブルームバーグより一部抜粋)

中国はリーマンショック後、政策を一変して国を挙げての金備蓄を始めた。
国内生産だけで500トンぐらいあるので、3150トンは最低ラインかも知れない。
1万トン目標とも言われているので、今後も続けるだろう。
遠い目標である、ドルに変わり人民元が基軸通貨となる為に、多量の金保有は
絶対条件の一つになる。
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2015/04/19

イラン制裁解除の場合

米政府機関EIAは、米国の対イラン経済制裁が解除され、イランの原油輸出が
再開された場合には、原油価格は2016年中には1バレル=5~15ドル台
にまで下落するとする、エネルギー価格の短期予測調査結果を公表した。

ただし、EIAでは今年のブレント原油価格の目標価格として59ドル、来年は
75ドルとした短期予測は据え置いた。

今回、EIAが公表した原油価格予測結果は、これまでに様々な期間が公表
してきた予測の中で、もっとも弱気の数字をしめしたものとなる。
仮に、原油価格が2016年中に5~15ドル台まで下落した場合、原油価格は
2年で10分の1の水準にまで下落するということとなり、世界経済は大きな
デフレ圧力にさらされることとなる。

     (ビジネスニュースラインより一部抜粋)

確かに原油価格が下落すると、デフレ圧力が大きくなるかも知れないが、
中長期的にみると先進国にとってプラス効果のほうが大きいだろう。
デフレにも良いデフレと悪いデフレがあり、原油価格下落によるデフレは
間違いなく良いデフレと思われる。
2015/04/12

海外勢が買い越し

15年ぶりの高値を連日で更新する原動力は、企業業績拡大や統治改革
などに着目した海外投資家の資金流入だ。
先週1週間の、海外勢の買い注文から売り注文を差し引いた金額は
4453億円のプラスで今年最大となった。

国内景気の先行きへの期待から、内需関連株を積極的に買っているのは
海外投資家だ。
年初の欧州不安や原油安が一服した後、日本株への投資を増やしてきた。

大和証券のマーケット・アナリストは「好業績などを手掛かりに資金を振り向ける
中長期の海外投資家も、短期のファンドも、日本株を買っている状況」という。
日本株を対象に運用する米国の代表的なETFの「ウィズダムツリー・ジャパン・
ヘッジド・エクィティ・ファンド」には、年初から3000億円規模が流入した。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

日経平均が2万円近くまで上昇しているのに、海外勢が買い続けている背景には
日本の公的資金の買い余力が大きい事が言われている。
少し下がれば、買い支えてくれると考えているようだ。
ただ、いつまで続くか分からないので注意を怠らない事も大切な気がする。
2015/04/05

ヘッジファンド、個人に的

米ヘッジファンド業界が個人マネーに照準を合わせた運用商品を投入ししている。
機関投資家や富裕層が中心だったヘッジファンドの顧客が一般個人にも
広がれば、市場の「リスクマネー」は広がりそうだ。

米金融システム会社ヘッジコ・ベストが開発した商品は、投資家は同社と
提携した証券会社に口座を開設する。
約50社(現時点)から運用方針が気に入ったヘッジファンドを選び、そのファンドと
同じ投資銘柄を口座で自動的に再現できる。
いわばプロの運用をまねする仕組みだ。

一般にヘッジファンドは最低投資額が数億円を超えるが、同商品は3万ドル
(約360万円)と少なく済む。
ファンドを1本選ぶごとに投資額の2.5%を年間の手数料として支払う。
解約は毎日可能、同商品への投資額は約60億円を超えた。

ヘッジファンド型の公募投資信託も増加。
ヘッジファンド型投信の運用資産は昨年末時点で3042億ドル。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

ヘッジファンドでも毎年確実に利益を上げ続けるのは難しい。
ただ個人投資家にとって、手が届かい商品だっただけに魅力的に映るだろう。
日本の投資家でも簡単に購入できるようになれば、人気になりそうだ。
それでも、どのファンドを選ぶかは自分で判断する事になる。