2015/02/22

「優しく殺す」中央銀行

世界の中央銀行は自分たちが放つ景気刺激策という矢で、企業や個人の
投資と消費行動に火が付く事を期待している。
しかし一部のエコノミストは、中銀が放っているのは実は鉛の矢で、
人や企業をますます支出から遠ざけるのではないかと懸念している。

今、世界の中銀からは絶え間なく矢が降ってくる。
今年に入って十数行の中銀が金融を緩和している。

こんな中銀からの愛のメッセージに動かされないのは、RBSのリチャード・
バーウェル氏とADMインタべスター・サービシズ・インターナショナルの
スティーブン・ルイス氏だ。

ルイス氏によれば、中銀の刺激措置を家計や企業は景気の弱さの指標と
受け止める恐れがある。
「中銀の政策姿勢そのものが、足元の経済状況が長期計画を立てるには
適さないことを喧伝(けんでん)している」と同氏は言う。

バーウェル氏は、金利が上がり始めてもかつての景気拡大期のような水準
までは上がらないという説を懸念する。
このような観測は投資家の根拠なき熱狂を誘って金融を不安定化させるか、
見通しを悪化させて需要を減退させる。

     (ブルームバーグより一部抜粋)

中銀の政策を厳しく非難しているが、残念ながら少数意見だ。
それでも頭の隅に入れておいて損はないだろう。
経済を中銀の政策で思い通りにコントロールするのは、不可能な気がする。
いずれ近い将来に答えが出るかも知れない。
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2015/02/15

各国の中銀による金買い

各国の中央銀行や公的機関による金の保有量が増えている。
国際的な金の調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、
2014年に合計477トン増えた。
増加量は13年と比べて17%多く、地政学リスクの高まりなどを背景に
安全資産として手当した形だ。
5年連続の買い越しとなり、記録を確認できる過去50年間でみると、
12年に次ぐ高い水準となった。

最も金を買ったのはロシアだった。購入量は173トンで圧倒的な多さだった。
ロシアは世界3位の金生産国だ。
他に手当てしたのはイラクで48トン。

世界の公的部門の金保有は、ユーロ危機に陥った10年に売り越してから
買い越しへと転じている。
外国為替市場が不安定さを増し、金の調達意欲は高まっている。
14年の個人部門の金需要(宝飾と地金、コインの合計)は3216.6トンで、
13年比で22%の減少となった。
中国が前年比38%減の813.6トンに落ち込んだのが主因。
インドは14%減の842.7トン。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

ロシアが1位になっているが、中国政府は国内産金の全て(約500トン)を
買い取っている。
先進国の一部を除く世界中の中央銀行が、少しずつ金の保有を増やしている。
この流れは今後もしばらく続くだろう。
金の重要性が増すのはこれからだと予想している。
2015/02/08

長期国債について

米資産家ポール・シンガー氏率いる、ヘッジファンド運用会社エリオット・マネジメントは、
政府当局の政策がトレーダーに、「途方もなく」過大評価された市場に集中した巨額の
ポジションを取ること促していると指摘し、先進国の国債は持続不可能なほどの
高値圏にあるとの見方を示した。

エリオットは、「今の株式や債券の取引水準は、政府による連続的かつ巨額の
資産購入とゼロ%(もしくはそれを下回る)の短期政策金利によって、影響を
受けたバリュエーションに加え、リスクへの無条件の寛容さを反映している」と指摘した。

エリオットは、「先進国の長期国債を現行水準で保有し続けるのは実のところ、
かなりばかげている」と指摘。
世界の株価は「民間企業の利益見通しに関する多くの投資家の最良の分析を
とても反映できてはいない」と付け加えた。

     (ブルームバーグより一部抜粋)

エリオットの見方は少数意見かも知れないが、無視は出来ない気がする。
過去の経済の歴史を見ると、少数意見が正しかった事が何度もある。
むしろ大きな転換点では、多数意見の方が間違っている。
いつか大きな転換点が来た時、慌てないようにしたいと思う。
2015/02/01

原油安の動向

BPグループCEOが現在続いている原油安の状況は、あと最大で3年は
継続すると言う見方を示していた。

CEOはその上で、この原油安により石油産業では雇用の喪失が発生し、
また投資の抑制が起きるだろうとし、これが帰結となり現在生じている
供給過剰の状況は、解消する方向に進むとの見解を示した。

また、歴史的にも原油価格は不安定な存在であり、時には低価格の
状態が数年続くこともあったと述べた。
BPとしては現在の原油安はあと最低でも1年、恐らくは2~3年は
継続するものと考えて、対応策を講じているとした。

更に、この原油安にもっとも影響を受ける国は、ノルウエー、ロシア、
ベネズエラ、スコットランド、ナイジェリア、アンゴラの6か国を揚げ、
これらの国々は原油安により後退を余儀なくされるだろうとした。

     (ビジネスニュースラインより一部抜粋)

原油安によるマイナス面が言われているが、先進国の多くはプラスの
効果の方が大きいと思われる。
特に日本は円安によるマイナスを原油安が助けている。
ただ、原油が反転上昇したとき、日本経済に大きな悪影響を及ぼす事が
考えられ、一つの正念場を迎えるかも知れない。