2014/12/28

資産内訳が変化(私事)

今年の11月に日本株を売却したことによって、資産内訳が変わった。
   (備忘録として)
  昨年末時点              今年現時点
ゴールド(金地金)   約55%      約50%
海外金鉱株       約35%      約30%
日本株          約5%        0
現金           約5%      約20%
日本株を売却したことによって、全体の比率が変化した。
現金の割合が増加したので、来年は中国株への投資によって
現金比率を下げる予定。 

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今年も1年間、ブログを訪問また拍手をクリックして頂き、ありがとう
ございます。
本日で今年のブログは終了し、来年は1月11日より再開予定です。
くれぐれも健康に留意し、良いお年をお迎えください。
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2014/12/21

東南アジア株に明暗

原油価格と自国通貨の「ダブル安」が、東南アジア諸国連合(ASEAN)
の有力企業の株価を揺さぶっている。
東南アジア6か国の上場企業から、日本経済新聞が選んだ有力122社
について、8月末時点と今月17日終値を比べた騰落率を算出した。 
   下落率上位5社
     社名・国名        業種      騰落率(%)
1 ペトロベトナム・ガス     石油・ガス   ー50.00 
   (ベトナム)
2 サプらクンチャナ・ペトロ   石油関連    -47.87
  リアム(マレーシア) 
3 ハイフラックス         水処理    ー35.81
   (シンガポール)
4 PTTエクスプロレーション・   資源開発   -33.13
  アンド・プロダクション(タイ)
5 DRBハイコム(マレーシア)   自動車    ー33.03
  
   上昇率上位5社
1 サブ・エア            航空     37.82
  (フィリピン)
2 タイ・ユニオン・フローズン・   食品     32.73
  プロダクツ(タイ)
3 イタリアン・タイ・デベロップ   建設     32.08
  メント(タイ)
4 ガルーダ・インドネシア航空    航空     27.02 
   (インドネシア)
5 JGサミット・ホールディングス  複合企業    24.02   
   (フィリピン)

     (日本経済新聞より一部抜粋)

8月末の原油安と同時期に、上記6か国の通貨も下落した。
株価が下がった企業はダブル安になっている。
新興国の株に投資する難しさの一つかも知れない。
2014/12/14

円建て金価格上昇

円安を背景に円建ての金価格が一段と上昇した。
東京商品取引所では8日の清算値が1グラム4653円で、前週比で
14円高い。
金価格が上がったことで貴金属店では売却目的の投資家が増えている。
指標となるニューヨーク先物は、先週以降、1200ドルを挟んで
もみ合う展開になっている。

東京地区の貴金属店の店頭価格は、金地金の買い取り価格が8日、
1グラム4967円と、最近1か月で400円前後上がった。
地金商の石福金属興業では、11月の買い取り量が今年(4~9月)
の月間平均の2倍に増えた。
田中貴金属の直営店では、12月第1週の買い取り量が11月最終週
と比べて72%増えた。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

金地金の買い取り価格が5000円前後まで上昇すると、売却する
投資家が増えるのも分かる気がする。
ただ、今回の上昇は円安が原因であり、ドル建てでは動いていない
事を考えると、まだ売るには早いと思っている。
米・欧・日の大規模金融緩和、その後の出口戦略の影響などから
世界経済の波乱も考えられる。
本当の勝負はまだ先ではないだろうか?
2014/12/07

日本国債バブル

日本の10年物国債利回りは、11月末には0.42%という歴史的
な低水準にまで下がった。
利回りの低下は、日本国債のバブル化の懸念をもたらしている。

資産価格バブルとは、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に
よっては説明できないような資産価格の上昇を意味する。

日本国債利回りの低下でも、有力な説明要因が4つ挙げられる。
第一は日本経済の低成長、低インフレだ。
第二には、家計・企業が資金余剰状態にあり、国債が増大しても
国内でまかなえる点が挙げられる。
第三は、日本銀行による国債の大量購入。
第四は、世界的な経済成長の停滞と、多くの国・地域に広がる
金融緩和である。

一方、資産価格バブルを現象面から捉えると、ほとんどの場合、
①資産価格の上昇、②借り手の負債の増大、③借り手の支出の増大、
という3点が同時に現れている。
日本国債においても、①国債価格の上昇、②国債残高の増大、③政府
支出の増大が同時に生じている点では、バブルの現象が見て取れる。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記の記事は日本国債がバブルか、バブルでないかを論理的に説明
されているが、4つの説明要因の一つに疑問がある。
日本銀行による国債の大量購入は、一定水準を超えるとバブル要因に
なるのではないだろうか?
規模や出口戦略時の経済状況によって、日銀が身動きが取れない状態
になる危険性が出てくる気がする。