2014/11/30

脱ヘッジファンド

米国で公的年金のヘッジファンド離れが進んでいる。
高い手数料が運用実績に見合わないとの見方が広がっており、米最大規模
のカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が、完全撤退を表明
したのをきっかけに、他州でも追随する年金が相次いだ。

カルパースは運用資産総額3000億ドル(約35兆4千億円)の約1.3%に
あたる40億ドルをヘッジファンドに振り向けていたが、来年から引き揚げる。
最高投資責任者は「手数料がかさんで(分散投資とリスクヘッジという)ヘッジ
ファンドの機能もうまく果たさなくなった」と説明した。

公的年金の間でヘッジファンドへの投資を撤退・縮小する動きが広がって
いるのは、運用実績の低迷が大きい。
ヘッジファンド全体の運用利回りは株式市場の平均利回りを下回る。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

米株式市場が最高値を更新しているのに、ヘッジファンドの低迷は意外だ。
カルパースは金ETFを実質作った組織なので、時代に合った運用を考えて
いると思われる。
日本の年金基金も見習うところが多くあるのではないだろうか。
団体でも個人でも参考にすべきものは、参考にした方が良い気がする。
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2014/11/23

東南アジア企業の増益率ランキング

東南アジアでは、リーマンショック後の緩和マネー流入や経済成長に
伴う所得の拡大で消費市場の厚みが増し、高い成長力を見せる
企業が登場している。
 
     東南アジア企業の増益率上位
   社名(国名・業種)       純利益      増益率 
1 ホンフォック          2.85億ドル  2450% 
  (シンガポール・不動産)
2 ブミ・スルポン・ダマイ     2.58億ドル   772%         
  (インドネシア・不動産) 
3 タイ空港会社          5.37億ドル   702%
  (タイ・空港)
4 ビングループ          3.22億ドル   654%
  (ベトナム・不動産)
5 サプラクンチャナ・ペトロリアム 3.43億ドル   532%
  (マレーシア・石油関連) 
6 サイム・ダービー         9.89億ドル  341%
  (マレーシア・農業)
7 DMCIホールデイングス      4.46億ドル  304%
  (フィリピン・建設)
{注)増益率は直近実績と4期前の比較。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

増益率300%以上の企業を載せたが、8位以下にもBDOユニバンク
(フィリピン・金融)、メトロポリタン銀行(金融)、バンク・ヌガラ
・インドネシア・金融)などがある。
利益の伸び率の高さに東南アジアの勢いを感じる。
2014/11/16

バフェット銘柄「ビッグ4」

バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが2011年に100億ドル
の大型投資に動いた理由の一つが、IBMの自社株買いだ。
だが最近の業績低迷で、本業での投資がおろそかになったとの批判に
最高経営責任者はさらされている。
バークシャーの保有株は含み損状態だ。

バークシャーが筆頭株主の米コカ・コーラの7~9月期決算は大幅減益。
投資家が嫌気したのが地元米国市場での苦戦。
海外株では業績不振の英スーパー大手テスコで投資損失が表面化した。

もっとも不振ばかりではない。
IBMやコカ・コーラと並ぶ、バフェット銘柄の「ビッグ4」に位置づけられる
米最大手ウェルズ・ファーゴの業績は相変わらず堅調だ。
米国内に収益源を集中しているのが特長。

S&P500種株価指数の年初来上昇率は10%。
これに対してバークシャー(A株)は22%と圧倒する。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

バフェット銘柄の一部の苦戦があるようだが、全体では好成績のようだ。
QEという禁じ手の援護射撃があるが、結果的にアメリカ買いは成功している。
運も実力の内という事かも知れない。
ビッグ4の残りの一つは、アメリカン・エクスプレス。
2014/11/09

金現物購入して15年(私事)

1999年の秋に金現物を購入して15年経った。
数年で売る予定だったが、こんなに長く持ち続ける事になるとは
夢にも思わなかったが、まだ売るタイミングではないので仕方ない。
約4倍に値上がりしているが、世界情勢を考えるとまだ上がる可能性
が高いと予想している。

また、唯一所有していた日本株を今週売った。
10倍目標で買ったものだが、我慢しきれずに約6倍で売却した。
この売却によって、枯渇していた投資資金が潤沢になった。

ちょうど良いタイミングというか、上海市場に上場している中国株を
香港市場経由で外国人(中国人以外)も購入可能になるようだ。
購入金額の上限など詳細は決まっていないが、中国株の選択肢が
大きく広がるのはありがたい。
実際に魅力的な中国企業を見つけても、買えないという経験を
過去に何度も味わっている。
2014/11/02

CAPE(シラー教授の投資指標)

CAPEはノーベル経済学受賞者のロバート・シラー教授が考案した投資指標。
一般のPERと同様、株価を1株利益で割って算出するが、利益には過去
10年平均を使う。物価変動も加味する。

CAPEは株価のバブル度合いを量る為に考案され、ITバブル崩壊を予見した。
S&P500のCAPEは9月には26倍強と、住宅バブルの2007年並みの高さ
だったのだ。
足元は再び26倍に接近している。
CAPEは25倍が分岐点とされる。
日経平均は16500円になると、ほぼ25倍になる。

日本株の投資家の中でもCAPEは投資指標として浸透し、意識されるように
なってきった。
日本株が上値を追うには、長期的な利益成長が見通せるなどCAPEでみた
割高さが許容される「根拠」が必要な局面に入った。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記の記事は30日(木曜日)に掲載されたが、翌日のサプライズ金融緩和に
よって、日経平均株価は16414円まで上昇した。
CAPE約25倍まで上昇したことになるが、今後さらに大きく上昇する余地は
あるのだろうか?
そろそろ警戒水準に来ているかも知れない。