2014/10/26

海外移住の税逃れ防止

1億円を超える金融資産を持つ富裕層が、海外に移住する場合は株式など
の含み益に所得税を課税する。
仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程度が
対象になる見通しだ。
2015年度からの実施を目指す。

含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず
移住先の国が売却時に課税する。
金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば
税金がかからない。

フランスやドイツ、カナダなどは出国時に課税する仕組みを導入している。
転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る人には課税しない。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記のj法律は関係ないと思う人が多いかも知れないが、相続税のように
対象金額を下げる事で、移住を難しくする可能性もありそうだ。
日本が将来も住みやすい国という保証はない。
今でも海外移住は富裕層だけの選択肢ではなく、中間層の選択肢の
一つになっている事実がある。
スポンサーサイト
2014/10/19

株価水準が二極化(日本)

東京株式市場で投資尺度のPBR(株価順資産倍率)が、1倍割れとなる
銘柄が増え、17日は第一部の5割を占めた。
ただ、好業績の一角には2倍以上の銘柄も多く、株価の二極化が
進んできたという見方もある。

東証一部でPBRが1倍割れの銘柄が半数に達したのは、5月末以来
ほぼ5か月ぶり。
赤字で純資産が目減りする懸念がある銘柄などが、1倍割れになる
ケースが多いが、17日には主力株にも広がった。
ホンダが約2年ぶり、伊藤忠や日産自動車も1倍を下回っている。
三菱UFJは0.6倍、みずほは0.7倍と金融株のPBR低下も目立つ。

17日時点のPBRの水準ごとの銘柄の分布図を見ると、2倍を上回る
銘柄もほぼ300ある。
良品計画やエービーシー・マートはPBRが3倍前後ながら、今週
高値を付けている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

PBRは株価水準の一つの目安だが、PBRだけを基準に株を売買する
ことは、リスクが大きすぎる気がする。
個人的には、PBRよりもPERのほうが売買するうえで有効な指標だと
考えているが、短期売買が条件になる。
2014/10/12

円安倒産

東京商工リサーチが発表した9月の企業倒産状況によると、円安を原因と
した倒産は28件発生し、前年同月の約3倍に膨らんだ。
燃料費の高騰が直撃した運輸業が最も多いが、製造業や卸売業など
業種は多岐にわたっている。

8月から10月にかけて、円相場は対ドルで約8円の円安・ドル高にふれ、
一時1ドル=110円台を付けた。
それまでも1ドル=100円前後の円相場が続き、中小企業はすでに
原材料高や燃料高に苦しんでおり、急激な円安が追い打ちをかけた。

円安を原因とした倒産は、今年の4~9月で150件に達しており、前年同期
の2倍以上に膨らんでいる。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

アベノミクスによって進んだ円安の限界を考えていたが、100円台で多くの
中小企業が倒産している現実をみると、思ったより低い水準が限界に
なるかも知れない。
120円台に突入すると、日本経済・国民生活が破綻をに向かう限界に
なるのではないだろうか?
安倍・黒田コンビが日本衰退を早めた気がする。
2014/10/05

金担保融資(シンガポール)

シンガポールで金(ゴールド)を担保にした小口融資が増えている。
質屋の大手3社はITで使い勝手と透明性を高めて、現代版のサービス
を提供し、中小企業経営者や若者を取り込み、株式を上場した。

現金が手元に入れば貴金属を購入し、お金が必要な時に質入れする。
金利は一般の小口融資より低いことが多く、金相場が上昇した時に
売れば儲かるため、資金管理に金の活用が組み入れられている。

金取引の拡大を目指すシンガポール政府は、12年10月、一律7%の
消費税の対象から純金製品を外した。
蓄えの一部を金製品で保有する習慣は根強く、金の活用を政策で
後押しする。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

シンガポールの政策は時代に合っていると思われるが、日本での
導入は残念ながら無さそうだ。
それでも個人が資産の一部をゴールドで保有することは、資産防衛に
つながると信じている。