2014/04/27

世界の証券取引所

世界の証券取引所ごとに上場会社の株式時価総額の合計額を比べた。

2013年末時点、上場企業数と株式時価総額合計
      取引所        企業数     株式時価総額
1位   ニューヨーク     2371社    17兆9498億ドル
2位   ナスダック      2657社     6兆849億ドル
3位   東京          3419社     4兆5431億ドル
4位   ロンドン        2736社     4兆4289億ドル
5位   ユーロネクスト    1062社     3兆5838億ドル
6位   香港          1643社     3兆1007億ドル
7位   上海           953社     2兆4969億ドル
8位   トロント         3886社     2兆1138億ドル 
9位   ドイツ           720社     1兆9361億ドル

11位  深セン         1536社     1兆4521億ドル
12位  オーストラリア    2055社     1兆3659億ドル
15位  インド・ボンベイ   5294社     1兆1388億ドル

     (日本経済新聞より一部抜粋)

10位のスイス、13・14位のOMX北欧、韓国は省略した。
想像以上にNY・ナスダックの時価総額が大きく、まだまだ世界市場に与える
影響は大きそうだ。
東京は3位だが、国別で考えると香港、上海、深センの合計で中国が日本を
大きく上回り、今後さらに差が拡大すると思われる。
        
スポンサーサイト
2014/04/20

3億人移住計画(中国)

習近平指導部は内需拡大の柱と位置づける都市化の推進で、
こんな構想を掲げる。
経済格差の縮小をめざし、「人の都市化」をうたう早大な夢は、果たして
実現できるか。

李首相は3月の政府活動報告で「3つの1億人」の問題を解決すると表明。
第1の柱は、全国に点在する老朽住宅地を再開発し、そこに住む1億人を
集合住宅など新天地に移す計画。
第2の柱は、農村から都市へ出稼ぎに来ている農民工に都市戸籍を与える。
20年までに1億人に都市戸籍を与え、医療や教育などで地元市民と同じ
公的サービスを受けられるようにする。
第3の柱は、沿岸部に比べ発展が遅れている内陸部を拡大し、1億人分の
生活基盤を整えるとしている。

3億人の移動を見込む壮大な青写真の根底には、深刻な経済格差がある。
都市と農民の平均所得は3倍の開きがあり、国民の半分近くが農村に住む。
人の移動を促す政策にかじを切り、貧富の差を縮めようと言うわけだ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

中国全土に及ぶ不動産開発の理由には、3億人移住計画があったようだ。
開発ペースは鈍る可能性もあるが、20年までは続くと考えた方が良く、
この計画の成否が中国の未来を大きく変えるかも知れない。
壮大な計画の成否の鍵は、雇用にあると思われる。
日本企業が2万社以上進出し、1000万人以上の雇用を生み出している
事から、政冷経熱の経熱は今後も続きそうだ。
2014/04/13

理財商品の不履行リスク

中国の四大銀行が、元本保証のない理財商品の販売残高を初めて開示した。
2013年12月末時点で、2兆8264億元(約45兆円)と、理財商品全体の
約30%にのぼる。
銀行側は投融資先が破たんしても支払いを保証しない方針を示した。

元本保証のない理財商品の残高を発表したのは、中国工商銀行、中国銀行、
中国農業銀行、中国建設銀行。
四大銀行が理財商品の債務不履行を容認すれば、不動産会社などが経営難に
陥り、銀行も連鎖して損失を被るおそれがある。
各行は資本増強の準備を急ぎ、不測の事態に備える構えだ。

四大銀行の13年12月期の純利益合計は、前年比12%増の約8000億元。
金利規制を背景に高い水準となっているが、不良債権の増加で伸びは鈍化。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

理財商品の元本は何らかの形で保証されると予想していたが、今回は保証
されないケースが出てきそうだ。
政府による方針転換とも考えられる。
人民元の自由化から基軸通貨という目標へ、一歩近づいたのかも知れない。
2014/04/06

日本企業の収益回復力

日本企業の収益回復が鮮明となっている。
主要業種を対象に日本企業と世界企業の2013年度の業績を比較。

   「自動車」
順位    社名     13年度経常損益(億円)  増減率
1   トヨタ自動車       25300         80%
2   フォルクスワーゲン   11457       -26%
3    BMW           10256         1%
4   現代自動車         7979       -2%
5    ホンダ           7550        54%

    「鉄鋼」
1   新日本住金         3400       342%  
2   ポスコ(韓)          1896      -37%
3   JFEHD            1700       226% 
4   ヌーコア(米)         772        -7% 
5   神戸製鋼           700       黒字転換

    「電気」
1   サムスン電子        33761       31%
2   ゼネラル・エレクトリック  15767       -7%
3   シーメンス           6490      -23%
4   日立製作所          4450       29%
5   三菱電機           2200      238% 

     (日本経済新聞より一部抜粋)

日本の大手企業の収益回復力は確かに強いと思われる。
ただ、改めてサムスンの強さを認識させられた。
電気部門での独走は続きそうだ。