2014/03/30

ゴールドに駆け込み需要

消費税率の引き上げを目前に控えて、金地金の売れ行きが好調だ。
税率差を利用した短期の利ザヤ稼ぎのほか、通貨価値の下落など将来の
不安に対する備えとして、金を長期保有しようと考えて購入している。

田中貴金属によると、500gの金地金が最も売れるという。
ここ数日、銀座本店では1日100人以上が買い求めに来る。
同社直営7店舗の3月1~25日までの金地金販売量は、前年同期比
の4.8倍。
足元で金が値下がりしたことも大きく影響している。

4月以降の税率8%は売却時にも適用されるため、5%の時に購入した
金を売る際に、3%分の利ザヤを確保できる。
だが通常、買い取り価格は販売価格よりも安い。
利ザヤを稼ぐ短期売買目的ではなく、「中長期で金を保有しようとする
人が多い」(田中貴金属のマーケティング本部長)のも今回の特徴だ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

ゴールドは短期ではなく、中長期保有に向いていると思われる。
500gの金地金がよく売れているのは、コスト面を考えると当然とも
言えるが、よく調べて購入しているようだ。
金購入のリスクを言う人も居るが、金を持たないリスクを考える事も
リーマンショック後の経済では必要な気がする。
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2014/03/23

日銀の損失負担能力

日銀の長期国債保有額は、今年の2月末で152兆円に達した。
異次元緩和導入の2013年4月末から、54兆円増加した計算になる。

黒田日銀総裁は消費者物価の上昇率を15年初めまでに2%に引き上げる
ことを目標にしている。
物価上昇率が継続的に2%前後まで上昇すれば、長期金利も2%以上
上昇して3%台に乗ることを覚悟すべきだろう。
長期金利が上昇すれば、日銀が保有する国債価格は下落し、日銀は損失を
被ることになる。

日銀は14年末までに長期国債保有額を190兆円に引き上げ、平均残存
期間も3年弱から7年まで延長すると発表している。
長期金利が2%上昇すれば、保有国債の時価は約14%低下し、約26兆円
の損失になる。

2月末時点で日銀の引当金、資本金、準備金勘定の合計は6兆円強。
まだゼロ金利で調達できる銀行券の残高が86兆円あり、26兆円の損失を
吸収するバッファー(緩衝)となる。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

物価上昇率が達成できなかった場合、日銀の保有する国債が増える事と、
銀行券需要が減少するリスクも記事に載っていた。
だが、それ以上に日本の金融機関が何時まで国債を買い続けられるだろう?
もし買えなくなった場合、日銀が買い支えるのに86兆円は余りに少なすぎる
気もするが、考え過ぎだろうか?
2014/03/16

国民の年齢の中央値

国も人間と同じように「若さ」に差がある。
国民の年齢の中央値(全人口の真ん中にあたる人の年齢)や出生率などの
データを用いて主要な国の状況を示した。

     国民の年齢の中央値(2010年)
高い国    年齢     出生率   低い国     年齢    出生率
日本     44.9歳   1.4人  パキスタン   21.6歳  3.3人
ドイツ    44.3歳   1.4人  フィリピン    22.3歳  3.1人
イタリア   43.3歳   1.4人  南アフリカ   25.2歳  2.4人
フランス   40.0歳   2.0人  インド      25.5歳  2.5人 
アメリカ   37.1歳   1.9人  インドネシア  26.9歳  2.4人  
ロシア    38.0歳   1.5人  トルコ      28.3歳  2.1人
韓国     37.8歳   1.2人  ベトナム    28.5歳  1.8人
中国     34.6歳   1.7人  ブラジル    29.0歳  1.8人

     (日本経済新聞より一部抜粋)

日本を筆頭にやはり先進国の年齢が高く、高い国ほど成長が望めないのは
仕方ないのかも知れない。
記事では成熟期となっていたが、むしろ衰退期という気もする。
中国は一人っ子政策の緩和を始めた事で出生率が上がりそうだ。
年齢の低い国が20代であるのを見ると、将来性豊かな感じを受ける。
    
2014/03/09

国別の家計消費支出額

世界の主要国で2020年までの1人当たりの消費支出額の伸び率をみると、
先進国の多くが10%以下の成長でとどまる一方、新興国は高成長が期待
できる国が各地域に存在している。

     国別の家計消費支出額(2013年)
                  2014年ー伸び率    一人当たり(2020年)
アメリカ     約1299兆円   11.4&       390万円
中国       約565兆円    52.0%        40.5万円
日本       約303兆円     7.4%       244万円
ドイツ      約212兆円     7.6%        261.1万円
イギリス     約183兆円     8.7%       274.3万円

ブラジル     約180兆円    23.6%        85万円
インド       約158兆円    28.2%         11.5万円
ロシア      約143兆円    32.7%         98.2万円
メキシコ     約106兆円    18.3%         83.9万円
トルコ        約82兆円    30.6%       101.7万円
韓国        約75兆円     16.7%       145.7万円 
インドネシア    約71兆円     34.6%        27.1万円 

     (日本経済新聞より一部抜粋・英ユーロモニター調べ)

家計支出額の大きい国を中心に抜粋したが、一部先進国は除いた。
また新興国で伸び率が高いアルゼンチンやベトナムなども国の消費支出額が
極端に低い為、今回は省略した。
あらためて国の家計消費支出額・伸び率とも中国の凄さを感じる。
GDP比で中国は、家計消費の割合が先進国の半分以下なのも、さらに大きな
成長の可能性がありそうだ。
   
2014/03/02

ドイツ銀、金値決めから撤退

ドイツ銀行グループは100年近い歴史を持つ、ロンドン市場での金の値決め
業務から撤退することを決めた。
市場では国際的な規制・監督強化と関連付ける見方が多い。
英フィナンシャル・タイムズ紙は昨年12月、ドイツ銀が金と銀の値決めで
人為的な操作を行った疑いがあるとしてドイツ当局が調査に入ったと報じた。

サッチャー政権時の金融改革(ビッグバン)や国際的な金融再編は、ロンドン
市場で金を値決めする構成員をがらりと変えた。
英国の伝統的な金融機関から巨大な金融グループへの変化であり、後者の
代表がドイツ銀だった。
フィナンシャル・タイムズ紙は「中国工商銀行傘下にあるスタンダードバンク
がドイツ銀に代わる候補に浮上している」と伝えた。

ロンドン市場・金値決めの現在のメンバーは、バークレイズ・キャピタル、
HSBC、スコシア・モカッタ、ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀の5社。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

金価格の不正疑惑は、先物市場を含めて以前から言われていた。
仮に事実だとしても規制や監視強化によって、不正しにくくなったと思われる。
中国系の銀行が値決めに加わるとなれば、時代の流れを感じる。
今回のドイツ銀の撤退は、一つの分岐点になるかも知れない。