2014/02/23

「超富裕層」都市別人口

中国やインド、ブラジルなどの巨大都市で、一般の国民では想像できない
ほどの資産を持つ、「超富裕層」が勃興すると民間調査会社がまとめた。

     3000万ドル(30億円)以上の純資産を持つ人の数
                2012年   2022年(予想)
1位、ニューヨーク     7580人    10306人
2位、ロンドン        6105人    8202人
3位、東京          5440人    6763人
4位、サンフランシスコ   4590人    6665人
5位、ロサンゼルス     4520人    6075人
6位、香港          3205人    4780人

10位、北京         2285人    5262人
11位、メキシコシテイー  2285人    3901人
12位、ムンバイ       2105人   4988人
13位、ニューデリー    1945人    4278人
14位、サンパウロ     1880人    4566人
15位、リオデジャネイロ  1740人    4285人
16位、上海         1415人    3704人

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記のランキングで7~9位の大阪、パリ、シカゴは伸び率が低く省略した。
Wealth-Xという調査会社の資料だが、予想がどこまで正確かは分からない。
それでも新興国大都市の超富裕層の伸び率は凄まじい。
先行き不安な経済情勢の中で、超富裕層の大幅増は許されるだろうか?
スポンサーサイト
2014/02/16

「金」マネーに逆流の兆し

昨年末、「売り」が鮮明だった先物市場に「買い」が入り、上場投資信託
(ETF)からの資金流出に急ブレーキがかかっている。
アメリカの量的金融緩和縮小の動きを受け、大量に流出していたマネーが
新興国不安の台頭で、金を再び見直しつつある。

「昨年末以降、欧米機関投資家の買いが目立つ。新興国通貨安で世界経済
の不安が増し、運用資金の一部に再び金を組み入れ始めた」と金属資源
トレーディング会社の担当者は話す。
NY金先物市場におけるヘッジファンドなど、大口投資家のポジションの
売り建て玉が3週連続で減少、買い建玉は昨年末比8%多い。
金ETF市場からの資金流出にも歯止めがかかってきた。

金の生産コストは1200ドル強と言われる。
市場では、「生産コストを織り込んで1200~1300ドルで底入れする」との
強気論も出始めている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

ドル建て金価格に目先底打ち感が出ているが、このまま上昇していくかどうか
まだ分からない。
ただ、売りが出にくい環境になってきたのは確かなようだ。
それでも金価格が本格的な再上昇を始めるには、大きなサプライズ的な
出来事が必要な気もする。
まだしばらく、我慢が必要だろう。
2014/02/09

FRBの量的緩和出口戦略

FRB議長らの発言や、FOMC議事要旨などから浮かび上がる出口戦略は、
大まかにみて3段階だ。

第1段階は現在、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の合計で毎月850
億ドル(約8兆6000億円)を買い入れている資産購入プログラムの縮小。
購入額を段階的に減らし、最後にゼロにする。
これでFRBの資産拡大は止まる。

第2段階では、3兆ドル超に膨らんだFRBの資産規模を縮小する。
MBSなどを市場で直接売るのではなく、保有証券の償還を待ってなるべく
市場に影響を与えないようにする考え。

第3段階は事実上のゼロ金利政策の解除を意味する政策金利の引き上げ。
インフレ率が2.5%を上回らない限りは、失業率が6.5%に下がるまで
ゼロ金利政策を続ける。
量的緩和は縮小しても、物価が急上昇しない限り超低金利政策は続きそうだ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

かなり前に載っていた記事だが、出口戦略が始まるのを待って今日紹介した。
FRBの資産は現在4兆ドルに達していて、緩和縮小が始まっているがまだ
増え続けている。
出口戦略がこのまま順調に第2段階へ移行できるか分からない。
まだ始まったばかりで、前途多難な気もするがどうなのだろう?
2014/02/02

理財商品の不履行回避(中国)

中国で債務不履行(デフォルト)に陥りかねなかった「理財商品」の元本が
返済されることになり、不安心理がひとまず収まった。
中国当局が元本返済を決めたようだが、他の*理財商品でも保証されるのか
といった疑問は残る。

元本返済の対象になったのは大手信託会社の中誠信託(北京市)が運用して
いた理財商品「誠至金開1号」。
中国工商銀行が約700人から30億元(約500億円)集めた。
第三者の投資家が簿価で理財商品を購入する形で元本が返済される。

ただ、無価値と思われる理財商品を、簿価で買い取る投資家の正体や意図
は依然としてわからない。
市場混乱を恐れる中央政府の意向をくんで、地方政府が救済に深く
かかわった可能性がある。
   *理財商品については、2013年7月のブログ「影の銀行 Ⅱ」を参照。
      
     (日本経済新聞より一部抜粋)

以前から懸念されていた理財商品のデフォルトが回避されそうだ。
今回は約500億円と理財商品全体のごく一部だが、今後も元本返済が行わ
れるだろうと予想している。
返済の為の資金は中央政府から出ていると思われるが、全て救済されると
2度目と言う事になる。