2013/09/29

中国ネット「3強」時代

中国ネット業界はSNSのテンセント、電子商取引のアリババ集団、検索の
百度(バイドゥ)の「3強」へと集約が進み始めた。
中国はネット市場への外資参入を規制しており、3社の巨大化を後押しする
形となっている。

テンセントは常時利用者(月に1回以上)が8億人超の「QQ」や、登録者
4億人超の「微信」などのSNSを運用する。
2つのサイトでフェイスブックの利用者数を上回る。

アリババは中国最大の通販サイト「タオバオ」を持っている。
また、ミニブログのシーナと連携をスタートし、シーナはミニブログ「ウエイボ」
を持ち、登録者は5億人を超えている。

バイドゥも中国ネット業界で過去最大のM&Aを発表、18億5000万ドルで
スマホ向けアプリを手掛ける91無線網絡を買収した。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

テンセントとアリババは海外への進出も始めている。
利用者数の多さから各企業にも魅力的に映るだろう。
アメリカなどのネット企業との競争が激化するかも知れない。
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2013/09/22

ノンバンクがアジアで攻勢

アジアの個人向け金融サービスで、日本のノンバンクが奮闘している。
中間層が増える成長市場で、日本のきめ細かいサービスが根付きつつある。

イオンフィナンシャルは、香港、タイ、マレーシアなど12か国・地域で
クレジットカードや分割払いなどの事業を展開する。
海外のカード会員は900万人を超え、営業利益は全体の40%を占める。

他にもJCBが中国や韓国など、アコムはタイ、SNBCコンシューマーは香港や
中国、みずほ銀行はインドネシア、ジャックスはベトナムとインドネシア。
ただ、アジア各国は個人債務の増加を警戒しており、足元では一段の
規制強化がリスクだ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

規制強化のリスクがあるとしても中長期的にアジアの金融サービス部門は
大きく伸びる可能性が高いだろう。
上記には無かったが、モンゴル最大の銀行は日系になっている。
やはり個人向けのきめ細かいサービスで、モンゴル国民の心をつかみ、
シェアを伸ばしている。
アジアの金融部門は、今後も魅力的な市場であり続ける気がする。
2013/09/15

拡大するネット金融(中国)

中国でインターネットを使って個人向けに投資商品を販売する金融サービスが
広がっている。

ネット通販のアリババ集団は投資会社など37社と提携し、傘下のネット決済
サイトなどを通じて投資商品を販売している。
わずか2週間で「余額王」と呼ぶ金融商品に66億元(約1050億円)の
資金が集まった。
中国の証券会社は「余額王は将来、2千億~3千億元は調達できる」と語る。

他にも家電量販最大手・蘇寧雲商集団、ネット通販大手・京東商城、ネット
大手・テンセント、などが販売意欲を示している。
また、ネット上で第三者に年率15~20%の高利で小口資金を貸し出す
「ピア・ツー・ピア(P2P)」も存在感をまし、200社超が手掛けている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記のネット金融の規制は、後手に回っている。
「影の銀行」の代表格の理財商品の残高は8兆2千億元あり、ネット金融は
まだ小さいが、金融当局や公安省、法律を作る部門もネット金融を手掛ける
企業を視察している。
規模がさらに大きくなる前に、適切な規制が出来るだろうか?
2013/09/08

東南アジアの景況感

ここ数年、高い成長を続けてきた東南アジア経済が曲がり角を迎えている。
国によって景況感にばらつきが出てきた。

   東南アジア主要国の実質GDP伸び率
        2012年  13年1~3月期  4~6月期
インドネシア 6.2%    6.0%      -5.8% 
タイ       6.4%    5.4%     -2.8% 
マレーシア  5.6%    4.1%      4.3%
シンガポール 1.3%    0.2%      3.7%
フィリピン   6.8%    7.7%      -7.5%

インドネシア、タイなどで景気をけん引してきた国内消費が減速。
米量的緩和の縮小観測に絡む、マネー流出の動きも負担になりつつある。
一方で中長期の成長期待は、なお大きい。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

東南アジアの景況感にばらつきが出てきたようだが、経済成長が一直線に
進むとは考えにくい。
波打ちながら今後も成長して行くだろう。
このことは中国も同じだと考えている。
紆余曲折があっても、しばらくは経済成長が続く気がする。
  
2013/09/01

アジアマネーの投資先

アジアの政府系ファンドが一段と存在感を強めている。
増え続ける外貨準備を背景に、資産規模は2兆4千億ドル(約235兆円)。
リーマンショック後の混乱を経て、投資先を金融株からインフラ・資源にシフト。

中国投資公司(CIC)は、中国政府が2007年に設立した政府系ファンドで
5750億ドルの総資産を誇る。
そのCICは12年11月に約680億円を投じて、ロンドンのヒースロー空港の
運営会社の株式10%を取得した。
また、総合水道事業会社の英テムズ・ウォーター、フランス通信運営会社
ユーテルサット、モスクワ証券取引所などに投資した。

シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングもスペインの
石油・ガス大手レプソルの一部株式を約1300億円で取得。
LNG輸出予定の米チェニエール・エナジーにも出資している。

     (日本経済審分より一部抜粋)

世界の政府系ファンドの総資産のうち、アジアは約40%を占める。
上記の2社以外にもマレーシア、カザフスタン、パプアニューギニアなども
政府系ファンドを設立している。
また、中国系で「OD05オムニバス」という政府系ファンドが、3月末時点で
日本株を4兆2000億円ほど保有しているようだ。