2013/05/26

ヘッジファンドの動向

ニューヨークとラスベガスでヘッジファンドの二大会合が開かれた。
今年のテーマは「アベノミクス」による日本の株高と円安に乗り、大きな
成果を上げている「アベトレード」だ。
日本と言うテーマが多くのファンドにとって「救世主」の役割を果たしてきた。

昨年半ばまで多くのファンドは、運用成績が下降線をたどっていた。
その局面で急浮上したのが日本だった。
昨年11月から円安・株高が加速。
米ファンド業界は1ドル=120円、日経平均15000円を節目と考えている。

ヘッジファンド業界で好成績を上げるファンドが軒並み日本株で稼いでいる。
ただ、短期の収益を狙うファンドはすでに日本株を売り抜けているとの声もある。
ジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドは、1~3月中に日本株運用のETFの
保有残高30万口をすべて売却した。
また、大手ヘッジファンドのムーア・キャピタルも1~3月期中に同ETFで
ソロス氏を上回る400万口を売却した。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記の記事の後、日経平均が大きく下落した。
海外が主導した形の下落だったが、あまりに短期間で大きく上昇した事から
一時的な下落は予想されていたが、下げ幅は予想以上だったろう。
今回の下げが一時的な調整なのか、下落相場の始まりなのかは分からない。
ただ、今は買いのタイミングではなく、持ち株があれば幾らか売っても良い
タイミングのような気がする。
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2013/05/19

投信へ資金流入

投資信託への資金流入が加速している。
3月は投信の設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入額が、1.3兆円と
約8年ぶりの多さになった。
3月末の資産残高は72兆円と、リーマンショック以前の2008年7月の規模。

4月も投信への資金流入が続いていて、日本株投信に約4400億円の純資金が
流入し、13年ぶりの高水準となった。
海外投資家が先行して買ってきた日本株に、個人マネーも回帰しつつある。
日本株投信で資金が流入増となるのは4か月連続。
日本株投信の一部では、中小型株に投資する「JPMザ・ジャパン」など、資金が
集まりすぎて販売を一時停止するファンドも出た。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

投資信託へ多額の資金が流入しているようだが、投信所有者の10%以下しか
利益を得ていなかった状況から、やっと3分の1の所有者が利益を得る状態に
なったようだ。
まだまだ損をしている投信所有者は多い。
株式市場があとどれくらい上昇すれば、所有者の多くがプラスになるのだろう?
2013/05/12

ユーロ圏の景気後退深刻

EUの欧州委員会は、2013年のユーロ圏の実質経済成長率がマイナス
0.4%になるとする見通しを発表した。
14年もプラス1.2%にとどまるとし、前回2月の予想から両年とも
下方修正した。

深刻な内需低迷による景気後退が長期化、特に南欧諸国などは財政再建の
道のりが一段と厳しくなっている。
12年のユーロ圏成長率はマイナス0.8%だったため、2年連続のマイナス
成長となる可能性が高まった。
また、1年前に発表した経済見通しでは13年に1%成長すると予想していた。

景気後退の主因は個人消費の落ち込みだ。
スペインやギリシャは4人に1人が失業し、ユーロ圏全体でも失業率は12%
超と過去最高の水準。
これまで好調だったドイツ企業も苦戦を強いられ始めた。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

13年の経済見通しが1%成長からマイナス0.4%に下方修正された事実
から、14年のプラス1.2%という数字も信用できない気がする。
スペインやギリシャの失業率は、大恐慌時代のアメリカより酷くなっている。
さらに他のユーロ諸国も良くなるきざしは無く、むしろ悪くなるきざしが
見え始めている。
ユーロ崩壊のカウントダウンが始まっているのかも知れない。
2013/05/05

地方の債務拡大する中国

中国財政の健全性に懸念が広がっている。

中国政府が公表している国債などの債務残高は、2012年末で約7兆
7600億元(約122兆円)で、GDP比15%となる。
問題は地方政府が抱える「隠れ借金」で、中国の審計署(会計検査院)は
10年末で10兆7000億元に上るとはじいた。
だが実態は、15兆元、20兆元以上という意見もある。
これを反映させると、中国の政府債務はGDP比で50~60%に跳ね上がる。
さらに広義の負債まで入れると政府債務は90%を超えるとの見通しもある。

格付け各社はフィッチが中国の格付けを1段階引き下げた。
ムーディーズも国債の格付け見通しを「安定的」に下げた。
また、「金融危機の可能性が最も高いのは今夏だ」という意見がある。
5年に1度、中国政府の陣容が入れ替わると、新政権が過去のツケ一掃に
動くという経験則があり、そのタイミングが3~5か月以内というわけだ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

中国政府の借金が増えているのは確かだが、すぐにも危機が訪れる可能性は、
ほとんどないと予想している。
仮にGDP比90%を超えていたとしても、日本と同じように国債のほとんどが
中国国内で消化されている。
また、最近では世界各国の中央銀行がゴールドに次いで、中国国債の保有に
動き出しているからだ。
まだしばらくは、大丈夫だと考えている。