2013/03/31

四大銀・株価急落(中国)

中国の銀行が高利回りの不透明な投資商品の取り扱いを急増させている。
大手国有商業銀行4行の2012年末の取扱残高は、日本円で45兆円
を超えた。
中国政府は緊急の規制策を発表し、香港と上海市場で銀行株が急落した。

リスクが高く、高利回りの投資商品は「理財産品」と呼ばれる。
満期まで平均4%半ばの利回りが得られ、高いものは10%近くになる。
中国では1年物の定期預金金利は年3%にすぎない。
株価が低迷し、不動産投資にも規制がかかるなかで、理財産品に資金が
流れ込んだ。

四大商銀の2012年12月期決算の純利益を合算すると11兆円弱で
日本のメガ3行の2012年3月期の2兆円弱を上回る。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

金融機関がリスクの高い投資商品に手を出すのは、バブル時代の日本や
リーマンショック前の欧米でも見られた。
今回の中国の場合も中国バブルの崩壊の予兆とみる向きがあるが、
はたしてそうだろうか?
そもそも中国はバブル経済なのだろうか?
個人的にバブルではないと考えているが、少数意見かも知れない。
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2013/03/24

「金」を買い支える中国

金の国際市場で中国の需要拡大が、価格の下支え役として存在感を
増している。
1トロイオンス1600ドル前後では、中国が買いを入れてくる。
2月下旬に1550ドル台~1600ドル前後まで下がった際に、中国は
大量の買いを入れてきたという。

上海黄金交易所で取引される金スポット価格が、ロンドン市場の金現物価格
と1月までほぼ同値圏だったが、2月下旬以降はロンドンに比べ1トロイオンス
10~20ドル高いプレミアが付いた。
WGC(ワールド・ゴールド・カウンシル)がまとめた中国の金需要は、2012年に
817トンと10年間で約4倍に増えた。

      (日本経済新聞より一部抜粋)
 
中国は外貨準備における金の備蓄を10000トンまで増やす計画がある。
国民もインフレ対策として、解禁された金投資が人気になっている。
まだまだ中国の金買いは続きそうだ。
また、一部の先進国を除く世界中の中央銀行の金買いも続いている。
需要の強さから金価格が大きく下落する可能性は低いかも知れない。
2013/03/17

誰が株式を買っているのか(アメリカ)

家計部門は金融危機以降ずっと株式を敬遠してきた。
ヘッジファンドも純粋な買い手ではない。
米国株最高値までの買いの主役は、プルデンシャル・ファイナンスのキーオン
氏によると「企業自身による株式買いです」と語った。

企業による株式買いは、自社株買いとM&Aの2つがある。
自社株買いは1株あたりの価値を押し上げる。
M&Aは他社株買いと言い換えてもいい。
昨年1~9月は企業の一手買いで、年率換算で4100億ドルペース。
最大の売り手は家計であり、2500億ドルペースだった。
年金や投資信託なども売り手側だ。

自社株買いの多さは、将来の設備投資や賃上げに資金が回らない事と裏腹だ。
もう一つのM&Aも、多くは統合過程で人員削減が伴ってきた。
経済が低成長の中で、株高だけが進むギャップを説明する要因はここにもある。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

自社株買いの話は聞いていたが、これほど大きな金額だとは思わなかった。
QEによって株価が支えられて上昇、自社株買いによって最高値まで
押し上げられたのかも知れない。
それにしても買い手が偏っているのは良くない気がする。
2013/03/10

NYダウ最高値の背景

ダウ平均は2007年10月以来の最高値を付けた。
昨年度の主要500社の一株純利益は88ドルになり、2007年の
66ドルを大幅に上回った。
大手企業の復活、シェールガス革命、金融緩和が株高の原動力。
だが、米経済は今もなお過剰債務と雇用不足に苦しんでおり、実体経済と
株価には乖離がある。

   最近5年間の米経済の変化
                  2007年      2013年
ダウ平均株価         14164ドル    14253ドル
主要500社の1株純利益  66.2ドル      88.0ドル
鉱工業生産指数        100        98.6
失業率              4.7%      7.9%
長期金利            4.65%     1.90% 

     (日本経済新聞より一部抜粋)

NYダウの史上最高値の更新によって、2007年がNYダウの大天井という
私の考えが間違っていたと証明された。
だが、今回の上昇はQE1~3の力が最も大きく、QE終了から出口戦略へと
移行する過程で波乱の可能性もありそうだ。
また、EU経済の問題も何も解決されていない。  
大天井の時期は間違っていたが、米欧株価の暴落という基本的な予測を
変えることはない。       
2013/03/03

中国ネット通販事情

中国のネット通販市場は、2012年の約20兆円から2015年には
約45兆円に膨らむ見込み。

家電量販店最大手の蘇寧雲商集団(旧蘇寧電器)は、09年から家電を
中心とした仮想商店街サイトを立ち上げ、今ではシェア3位に位置する。
15年までに全国60か所に配送拠点を作る予定。
また、実店舗も活用して配送体制を整える。

ネット通販最大手の「アリババ」も大手宅配業者や投資会社と組み、配送網
を約1兆5千億円かけて整備する計画。
また、ネット通販大手の「京東商城」はサウジアラビアの投資家から合計
600億円を調達した。
さらにネットスーパーの「1号店」は、米ウォルマートから51%超の出資を
受け入れた。

貨物の急増に宅配業界の処理能力は追いついておらず、日本の宅配業者にも
商機が拡大している。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

日本のネット通販市場は、2012年で10兆2000億円になる。
中国はすでに2倍の市場になっており、今後さらに大きな差がつくと思われる。
中国は既存店の消費低迷をある程度、ネット通販がカバーしているようだ。
国土の広さを考えると、ネット通販の未来は明るい気がする。