2013/02/24

ドイツ連銀が「金」移送

ドイツ連邦銀行(中央銀行)は、先月、国外に保管している保有金のうち
674トン(約3兆3000億円)を2020年までに、フランクフルトにある
連銀金庫に移すと発表した。

公的な金保有量で、ドイツは3396トンとアメリカの8133トンに次ぐ。
しかし保有金のほとんどは国外の中央銀行に預かってもらっていた。
ドイツ国内でアメリカに保管されている金が本当に存在しているのか、疑念の
声が強くなった。

ドイツ連銀の保有金移送計画(2012年~2020年)
イングランド銀行での保管は450トンを残し、930トンはすでに移送済み。
フランス中央銀行での保管はゼロにし、374トンを移送する。
NY連銀での保管は1236トン残し、300トンを移送する。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

ドイツがなぜ、多額の費用を掛けてでも自国に金を移送させるのか、
よく考えるべきかも知れない。
少し前からドル建て金価格が下がっているが、世界中の多くの中央銀行が
金の購入を続けているのは変わっていない。
目先の値動きに惑わされることなく、長期的視点で金価格の動向を推測する
姿勢が、正しい判断につながる気がする。
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2013/02/17

人民元経済圏の拡大

中国と台湾の通貨の直接取引が台湾で始まった。
外国系を含む46銀行が認可を取得。
日本の3メガ銀行も参入している。
2012年の中台間の輸出入額は、1216億米ドル(約11兆3500億円)
にのぼるが、台湾当局は約1600億円のコスト削減の見込み。

中国が直接取引の対象となる通貨は、日本円、台湾ドル、ロシアルーブル、
マレーシアリンギットとなった。
中国にとっては人民元経済圏の拡大で、安全保障上のリスクになりかねない
米ドルへの依存を軽減する狙いがある。
米ドル建てから人民元建て取り引きへの移行を促し、米ドルに頼らない
仕組みづくりを急ぐ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

中国は膨れ上がった米ドル資産を減らしたいと考えている。
ただ、人民元高を防ぐために米ドル買いを続けており、思うように
減らせないジレンマもある。
それでも米ドルに代わって、人民元を世界通貨にしたいという思惑に
向かって少しずつ進んでいるようだ。
2013/02/10

中国の小売市場

中国の小売業界で不振店を閉鎖したり、営業を停止するなど店舗を
リストラする動きが続いている。
店舗間競争の激化やインターネット販売の拡大が、店舗販売不振の拡大に
拍車をかけている構図だ。

年末年始にかけて、中國のスーパー「好当家」が3店の営業を停止した。
家電量販の国美電器は、香港の全6店を3月半ばまでに閉鎖する方針だが、
1~9月期には国内100店舗以上を閉鎖している。
日本企業では、イトーヨーカ堂が北京の食品スーパーのグループ会社の
清算を決めた。
また、伊勢丹は瀋陽にある店舗を今春に閉じる決定を下した。

さらにスポーツ用品専門店の「匹克体育用品」は、昨年1~9月期だけで
1000店舗を閉めた。
中国の主要小売業100社の売上高伸び率は、2012年は10.8%で
2011年の22.6%を大きく下回り、小売業界不振の要因になっている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

この日の記事にはなかったが、中国家電量販店最大手の蘇寧電器も
1~9月期に100店舗以上閉鎖した。
中国企業は展開も早いが閉めるのも早い。
日本とは逆だが、どちらが良いのか分からない。
2013/02/03

東南アジアの企業

東南アジアの主要6か国の時価総額トップ10で、2012年末で
1兆円以上の企業は37社、トップ10圏外も含めると40社あり、
日本の東証1部の59社に迫っている。

東南アジア各国の時価総額上位企業

   シンガポール               マレーシア
シンガポール・テレコム          メイバンク 
ジャーディン・マセソンHD         パブリック銀行
ジャーディン・ストラテジックHD      サイム・ダービー   
DBSグループHD              CIMBグループ           
オーバーシー・チャイニーズ銀行     アクシアタ・グループ 

   インドネシア               フィリピン
アストラ・インターナショナル       SMインベストメンツ    
HMサンプルナ               フィリピン長距離電話            
セントラルアジア銀行           サンミゲル・ブルワリー         
マンディリ銀行               アヤラ・ランド          
テレコムニカシ・インドネシア       フィリピン・アイランズ銀行 

   タイ   
タイ石油公社 
PTTエクスプロレーション&プロダクション 
アドバンスト・インフォ・サービス
サイアム商業銀行
サイアム・セメント・グループ

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記の企業の多くは、日本の証券会社でも購入できる。
ただ、為替リスクがあるのと、各企業の正確で詳しい情報を得るのが難しい。
また、ベトナムの企業は時価総額が一桁小さく、通貨ドンが過去に何度も
切り下げられているので載せなかった。