2013/01/27

東南アジアの力

財政の健全化が進む東南アジアの力の源泉は、6億人に達する人口規模と
堅調な経済成長に支えられた購買力の拡大だ。

東南アジア主要5か国で、年間所得が15000ドル以上の中間所得・
富裕層は2009年で約5000万人。
このうちタイとマレーシアで60%を占める。
残りのベトナム、インドネシア、フィリピンの「VIP」も所得が急拡大し、
2020年までに15000ドル以上が約7倍に達する模様。
約1億人が新たに誕生する計算になる。

また、5000ドル~15000ドル未満の中間層予備軍も1億人増える。
この3か国は人口構成が若く、域外企業の投資を呼び寄せる要因の
一つになっている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

東南アジアへは、日本政府も積極的に関与しているようだ。
ODAを使い、日本企業がインフラ整備を行い、現地の日本企業の
手助けをしている。
タイには、すでに約7000社の日本企業が進出しているが、今後はタイも
含めて周辺諸国への進出が加速しそうだ。
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2013/01/20

ジム・ロジャース氏の通貨予測

ザイオンラインでジム・ロジャース氏への通貨について、興味深いインタビュー
記事が載っていた。

スイスフランを買っている理由について、スイスの国立銀行がスイスフランを
ユーロに連動させる発表をした為に実力より安くなっている。
今のうちに割安なスイスフランを買っておいて、将来、スイスフランがユーロ
との連動を廃止した時には一気に強くなるだろう、という予測らしい。

さらに香港ドルについて、香港ドルはドルペッグ制の為にすごく割安だが、
最近ペッグ制を廃止する声も上がってきている。
その為、香港ドルには投資のチャンスがあるが、人民元が外貨との取引自由に
なることがリスクだと言う。
香港ドルが自由変動制相場になるか、人民元が取引自由になるか、どちらが
先になるのか分からないので、香港ドルも人民元も買っている、と語った。


通貨について、よくわからなかった情報がこの記事で得られた。
また、12月の日経新聞には、香港の中央銀行が2か月で1兆円を超える
香港ドル売り・米ドル買い介入の記事が載っていた。
上記通貨以外では日本円と米ドルも持っているが、おそらく数年しか持って
いないとも語っている。
2013/01/13

ジニ係数(中国)

中国の西南財経大学の調査によると、1に近いほど所得格差が大きい
「ジニ係数」は2010年の中国で0.61となった。
警戒ラインとされる0.4だけでなく、社会不安につながる危険ライン
0.6も突破した。

農村部が0.60、都市部は0.56、沿岸部は0.59、内陸部は
0.55となっている。
所得は社会保険や年金の受給状況、学歴に左右されており、71%の
貧困家庭が政府の援助を受けていない。
OECDによると、多くの加盟国のジニ係数は0.4~0.5だが、社会
保障制度などによって0.3程度になる。
大学側は「中国は所得再分配がほとんどされていない。社会保障制度の
拡充や教育水準の向上が必要だ」と提言した。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

少し前の日経の記事だが、中国の現状を知る為に引用した。
中国で暴動が頻発している理由が分かった気がする。
富裕層を優遇している税制度を変える時期に来ているのかも知れない。
所得格差が大きいとされるアメリカでも0.4前後、日本は0.3強の
水準で韓国、ドイツと同じぐらいだった。
2013/01/06

世界の政府系ファンド

今日からブログを再開します。
今年もよろしくお願いします。

政府系ファンド(SWF)の資産増加が続いている。
世界のSWFの資産残高は12年9月末時点で、5兆1350億ドル
(約420兆円)となった。
中東や中国などに加え、アジアやアフリカの資源国でも新たなファンドが
立ち上がり始めた。

世界の主な政府系ファンド
ノルウエー     政府年金基金       6562億ドル
UAE         アブダビ投資庁      6270億ドル
中國         中国国家外資管理局   5679億ドル
サウジアラビア   サウジアラビア通貨庁  5328億ドル
中國         中国投資          4820億ドル

     (日本経済新聞より一部抜粋)

アジア・アフリカの新しいSWFは、まだ規模が小さい(数十億ドル)が
さらに増えていく可能性がありそうだ。
世界のSWFで上位の5つ以外では、クウエート、香港、シンガポールが2つ、
ロシアと続いている。
上位トップ10のうち、半分の5つが中国系になっているのは驚きだ。