2012/09/30

スペイン銀行のストレステスト

スペイン政府と中央銀行は28日、国内の銀行の特別検査(ストレステスト)
を行った結果を公表した。
資本不足は最大で総額593億ユーロ(約6兆円)になった。

テストの対象は、14の金融機関で国内の預金の約90%を占める。
このうち7つの銀行は、追加資本は必要ないと判定された。
残りの7つのうち、国有化されたバンキアが247億4300万ユーロと
資本不足が最大。
次いでカタルーニャバンクの108億2500万ユーロ、NCGバンコ、
バンコデバレンシア、ポプラール、BMN、イベルカハなどのグループの7社。

この検査結果を受けて、IMFのラガルド総裁は「意義深く有効だ」という
コメントを発表した。
ECBも「スペイン当局の計画を支援する」との声明を出した。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記のストレステストの結果、スペインの銀行への支援は問題なさそうだ。
問題なのはスペインの自治体への支援だろう。
こちらもユーロ圏各国に要請する必要が出てきそうだ。
その為に緊縮財政を続けて行かなければならない。
ギリシャと同じように国民の我慢の日が続きそうだ。
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2012/09/23

破綻続くアメリカ自治体

アメリカの地方自治体の破綻が止まらない。

カリフォルニア州で今夏、3つの市が破綻した。
8月に人口21万人のサンベルナルディノ市が破産法の適用を申請。
6月のストックトン市、7月のマンモス・レイク市に続く動き。
ただ、この3市の破綻は「計画倒産」と批判されている。
職員向けの既得権益(医療給付や人件費など)を温存したまま、
破綻に踏み切っているからだ。

2012年の自治体の破綻は8月末までで10件超となり、00年以降で
最多だった11年を上回る勢い。
11年のアメリカ地方自治体の債務残高は約3兆ドル(約235兆円)で、
10年の約2.3倍に膨らんでいる。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

アメリカの地方自治体の債務残高が増加し、破綻が続いている事を
考えると、景気回復は夢物語のような気がする。
FRBのQEその他の禁じ手によって、何とか急速な景気後退を防いでいる
のが現状だと思われる。
今年は大統領選があり、大きな変化はないかも知れないが、来年以降は
どうなるか分からない。
2012/09/16

QE3の一部?

FRBが13日、量的緩和第3弾(QE3)に動いた。

今回の措置は住宅ローン担保証券(MBS)の購入が柱。
住宅ローンの金利を低下させるのが狙いで、毎月400億ドル(約3兆
1千億円)のMBSを年末まで購入する。
この間の購入総額は1400億ドルになる。
ただ、来年以降も続くと市場関係者は予想している。

一方、購入資産に米国債を含まない点に、市場では「予想外」との
声も上がった。
FRBは長期金利の低下を狙って期限が長めの国債を買い、短めの国債を
売る「ツイスト・オペ」を実施中。
また、事実上のゼロ金利を「15年半ば」に伸ばした。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

今回のQE3は、QE1、QE2と違って米国債を購入していない。
予想外との声もあるようだがNYダウが高値圏にある現在、FRBが
米国債を買う理由がないと思っている。
QE1,QE2の目的はNYダウの下落を止め、さらに上昇させる為に
行ったと考えられるからだ。
今後、QE3の続きとして米国債を買う事があれば、それはNYダウが
大きく下落している時だと思われる。
2012/09/09

州政府の救済要請相次ぐ(スペイン)

スペインの州政府による救済要請が相次いでいる。

7月に東部バレンシア州、南東部ムルシア州のの救済要請があったが、
その後、北東部カタルーニャ州、南部アンダルシア州が財政破綻し
救済要請をした。
アンダルシア州はスペインでも人口が多く、失業率は33.9%に上る。
4つの州の合計で約1兆円の救済資金を要請しているようだ。

以前の報道で、スペイン州政府レベルの財政破綻がさらに6つの州で
起きる可能性を予想していたが、そのうちの3つの州が当たっている。

     (高年さんのブログより一部抜粋)

上記の内容は日経新聞にも載っていたが、より詳しい方を参考にした。
また、財政破綻した4つの州は、全17州の中でも人口の多い地域であり
より深刻だと思われる。
さらに3つの州の破綻が予想されているのを考えると、スペインという
国の破綻も現実味を帯びてきた気がする。
2012/09/02

世界の上場企業CEOの見方

世界の上場企業の最高経営責任者(CEO)のうち、約48%が世界経済の
状況を「悪い」と考えている事が明らかになった。
「悪い」という回答は、11年の24%から倍増した。
逆に「良い」という答えは4%で、前年の15%から急減している。

13年に最も成長が期待できる国・地域は、中国が39%でトップ。
これにブラジルが15%、東南アジアが11%で続いた。
また、ユーロ市場については、全体の37%が13年はマイナス成長に
なると予測した。

調査はNYSE傘下の市場に上場する340社を対象に7月に実施された。
内訳はアメリカ(213社)、欧州(75社)、アジア太平洋(8社)
など26ヵ国。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

世界のCEOが思う今年の経済状況は、かなり厳しい事が分かった。
さらに来年のユーロ経済がマイナス予想となると、そう遠くないうちに
大きな変動が起こるかも知れない。
予測して対処が必要になりそうだ。