2017/10/15

世界の中銀の金保有が増加

新興国を中心に中央銀行の金保有量が増えている。
金の国際調査機関によると、保有量は2016年までの5年間で
約7%増えた。キーワードは「通貨防衛」。
地政学リスクが高まる中、通貨の信用力向上を目指し、中銀の保有量は
一段と増すとの見方が出ている。

保有量は17年7月末時点で約3万3400トンで増加基調が続く。
16年は7年連続で中銀による金購入が売却を上回った。
特に購入が目立つのが世界第6位の保有国であるロシア。
7月末時点の中銀保有量は1729.4トンと、1年で12%増えた。
金を保有することでルーブルの信用力を高め、通貨価値を守る狙いだ。

世界第5位の金保有国である中国は09年以降、急ピッチで金を
積み増してきたが、16年11月から現在に至るまで金保有量は
横ばいで推移している。
海外から金を購入する場合、ドル買いを促す可能性があるため、
金購入を一時的に休止したもようだ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

世界中の中央銀行が、金を売却から購入に180度転換したのは、
リーマンショックがきっかけだった。
特に中国は、上記の日経記事には書かれていないが、自国で取れる
金(約500トン)の全てを毎年備蓄している。
金価格の長期予想を強気で変えない理由の一つが、中銀の姿勢にある。
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2017/10/08

日本株に過熱感

日本株の上昇が続いている。
ただ、この1か月ほどの上昇に対する警戒感を示す指標も目立ち始めた。
直近安値を付けた9月上旬からの1か月弱の上げ幅は1300円強。
上昇率7%は同期間の米国4%やドイツ5%、韓国2%よりも大きい。

もっとも、過熱感を示す指標も増えてきた。
東証第1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する
騰落レシオは4日時点で128%と、過熱感の目安とされる120を
8日連続で上回った。

株価指数先物との裁定取引に伴う、現物株の買い残の額は約2兆
4700億円と、約1年9か月ぶりの高水準となっている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

日本株に過熱感が出ているようだが、選挙が終わるまでは大きな
動きはないかも知れない。
それでも日経平均が高値圏にある事に変わりはなく、今から
積極的に買うのはリスクが大きいと思われる。
2017/10/01

不都合な真実

今日の日本経済には、依然として力強さに欠ける指標が数多く存在する。
経済の真の実力を理解する上で、これら「不都合な真実」から目を
背けるべきではない。

労働市場では人手不足にもかかわらず、賃金の伸びは勢いを欠く。
企業部門でも、設備投資は十分ではなく、資金余剰は高止まりしている。
個人消費も伸び悩んでおり、消費者物価は2%のインフレ率からは
ほど遠いのが実情だ。

より大きな問題は、球速に進行する少子高齢化や累積を続ける財政赤字
の拡大など、中長期的な課題が何も解決されないままであることだ。
真の豊かさを実現するには、これら不都合な真実がなぜ存在しているのか
を真剣に考え、その解決策を探求する姿勢が本来は重要なはずである。

しかし、20年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという
国際公約である財政健全化目標を先送りする方針が明らかとなった。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

安倍政権は目先の経済指標だけを重視し、重要な問題を先送りし、
重いツケをさらに重くして、将来に残そうとしている。
投資をしている者は、そのリスクを把握しておく必要があるだろう。
経済的自己防衛を良く考え、実行した方が良い。
2017/09/24

近づく「ヘリマネ」の足音

禁断の劇薬とされるヘリコプターマネー(ヘリマネ)が再び話題に
上り始めた。元審議委員の中原氏らが再び取り上げている。
ヘリマネにはいくつかの手法があるが、中原氏らが主張するのは政府が
無利子で償還のない永久債を発行する案だ。
国が返さなくてもよい形で借金をし、中銀はその証書である国債を
購入して量的緩和を拡大する。

特に効果を見込むのは為替への影響だ。
ヘリマネを提唱するバーナンキ前FRB議長の来日で思惑が高まった
だけで、円相場は急落した。

もっとも日銀内にはヘリマネに対してアレルギーに近い反応がある。
有識者の中でも「通貨の信頼を損なう」「財政法で禁じられている
国債の直接引き受けにあたる」と危険視する声が多い。
現実には急速ななんらかの危機的な状況に陥らない限り、ヘリマネが
実現する可能性は低そうだ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

ヘリマネは、その言葉が示すように愚かな政策なのは確かだろう。
キツイ言葉になるが、真剣に取り上げる人たちの知性・理性を疑う。
劇薬だと分かっている以上、使用した後の副作用が恐ろしい。
早く正常な人間による政権、日銀の運営が実現してほしい。
2017/09/17

「日本株は割安」は幻想

海外の割安株投資家たちの日本株への関心が低下してきた。
PBRなどの投資尺度でみれば国際比較で割安なはずなのに、海外勢の
累積売買差額は年初来で売り越しになっている。
問題は日本企業が抱える多額の現預金とその「質」にある。

投資部門別売買動向によると、海外勢は8月末まで6週連続で売り越し。
実際、割安株に投資する「国際株ファンド」の日本株の保有比率は
軒並み低下している。

「企業統治に難ありの日本企業は、保有現金を半額にして企業価値を算定
している」米ダルトン・インベストメンツのローゼンワルド氏は打ち明ける。
日本企業は「いつまでもため込むだけでは」との懸念が強く、無駄遣いの
リスクも考慮すると半額でしか評価できないという。

現金の価値評価が下がれば、PBRは切り下がる。
「海外勢は日本株を額面通りに割安と見てくれていない」エーザイの柳氏。
「欧州にいい投資機会があるのに、質の低い日本に投資する理由
はない」。米ハリスの最高責任者、ヘロー氏は辛らつだ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

日本国内では日本株は割安という意見が多いが、海外勢の間では
割安と見られていないようだ。
日本企業の現預金を半額にしか評価していないのも初めて知った。
海外勢の買いが少なくなれば、日本株の上昇は見込めない。