2017/04/23

金とプラチナの価格差

金とプラチナ(白金)の価格差が4月に入って急速に広がっている。
2016年末で200ドル台だった差は、4月中旬現在、310ドル
前後まで拡大した。
地政学リスクの高まりで、投機筋が金投資を増やしているためだ。

国際指標となるニューヨーク市場の金先物相場の18日時点の終値で
1トロイオンス1291.7ドルと約5か月ぶりの高値にある。
一方、同市場のプラチナ先物の終値は975.8ドル。
両者の差は315.9ドルとなった。

プラチナの供給量は金の約20分の1で、希少性の高さからプラチナ
価格が金価格を上回るのが通例だった。
15年初めから金がプラチナより高い状態が続いている。
マーケット・アナリストの豊島氏は「英国のEU離脱やトランプ政権誕生
など番狂わせの国際情勢が続き、ファンドの金の投資需要が膨らんだ
ため」と説明する。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

プラチナは貴金属でしかないが、金は世界通貨としての価値もある。
世界中の中央銀行が金を備蓄しているが、プラチナは備蓄していない。
今後さらに価格差は広がって行くと予想している。
プラチナは投資対象として考えないほうが良いだろう。
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2017/04/16

金(ゴールド)で決済

買い物の支払いは金(ゴールド)で、そんなカードが6月に英国で
誕生し、来年にも日本に上陸する。
ロンドンに本社を置くグリント社がマスターカードと組んで、即時決済
するデビットカードを発行する。
顧客は金を購入、預託し、カードの使用代金分の金を売却してもらい、
支払いに充てる。
銀行が介在しない新しい決済手段のカードとして注目されそうだ。

グリントのデビットカードは、金に通貨と同じ役割を持たせた新しい
仕組みのカードだ。
顧客はまずグリントで金を購入し、デビットカードを受け取る。
買い物や飲食にこのカードを使用すると、代金に相当する分だけの
金をグリントが売却し、支払いに充てる。
金価格が上昇すれば、その分、多く買い物ができる。

当初対応する通貨は米ドル、英ポンド、ユーロ、スイスフラン。
来年以降、日本円、香港ドルなどに広げる。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

とても興味深い決済システムだが、利用するには幾つかの問題を
クリアする必要がありそうだ。
1つは、グリント社の信用度と安全度で、もし倒産した場合の補償。
また、金価格が上昇して行くという予想のもとでないと利用しにくい。
さらに預託した金は現金に変えられるかなど、チェックが必要だ。
メリットとデメリットなど、注意深く調べたいと思っている。
2017/04/09

日本経済2つのシナリオ

日本経済を景気循環の観点から見ると、ゼロインフレの下で労働需給や
企業収益などの経済指標は非常に順調で、理想的な状況に近い。

政府・日銀と日本経済のマクロバランスにとって理想的なシナリオは、
2%のインフレ目標が達成できず、ごく低い物価上昇が続くことだ。
そうすれば日銀はゼロ金利を継続でき、徐々に量的緩和を弱めることで
バランスシート拡大に歯止めをかけ、縮小へと巻き戻せる。

これに対し、2%のインフレ目標が急速に達成されれば、むしろ危険な
状態が引き起こされる。
2%インフレの下では、短期金利で最低1%、長期金利で2%以上に
まで金利を早急に引き上げないと、景気過熱のリスクが高まる。

長引いた超低金利の後の金利上昇は様々な問題を発生させる。
家計部門にとって、変動金利住宅ローンの返済負担が大きな
リスク要因になる。
金利が大幅に上昇した場合、約定通りに返済を行っても満期に未払い
利息が残る。その一括返済を求められる事態が想定される。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

政府・日銀は2%のインフレになれば好景気になると思っているよう
だが、実際はインフレで不景気になる可能性が高いと予想している。
その予想を基にゴールド関連投資を続けている。
今回、日経新聞で2%インフレの危険性が報じられたが、ネットでは
以前から報じられており、少し遅い気もする。
2017/04/02

金持ち企業の配分

慎重姿勢を強める投資家の注目する指標の一つが「総資産に対する
手元流動性比率」。高いほどキャッシュリッチ企業だ。

   キャッシュリッチ企業の株価は上昇している
           総資産に占める      株価上昇率
          手元流動性の比率       (%)
日セラ         58%          22.9
フューチャー      51%          21.2
ファナック       55%          15.8
ホシデン        51&          14.3
アイコム        56%          14.1
フルキャスト      52%          14.1
兼松エレク       54%          13.7
図研          50%          13.7
キーエンス       64%          11.9
日経平均         ー            0.4
(注)比率は直近決算ベース。株価上昇率は昨年末比

     (日本経済新聞より一部抜粋)

キャッシュリッチ企業が人気になるのは分かる気がする。
イギリスのEU離脱やトランプ政権誕生など、先行きの見通しが難しい
ゆえに、キャッシュへの関心が高くなるのだろう。
昨年後半からの投資環境は、とても読みづらく難しい。

2017/03/26

トランプ・スランプに身構え

24日のダウ工業株30種平均は7日続落し、59ドル安の
2万0596ドルで終えた。週間では317ドル安。
オバマケアの代替法案の採決を巡り与党共和党内の議論が紛糾。
トランプ大統領が掲げる公約の実現性の不透明感が意識され始めた。

入国禁止令に続いて看板政策が暗礁に乗り上げたトランプ政権だが、
ダウ平均は1日に付けた最高値から520ドル弱下げたに過ぎない。
昨年11月以降の「トランプラリー」の上昇幅は2700ドルあまり。
トランプ政権への期待が失望へと完全に覆ったとは言い切れない。

期待をつなぎ留めたのは税制改革だ。
大統領は法案撤回後に「次の標的はおそらく税制改革になる」と述べた。
約30年ぶりの大規模な税制改革への期待が目先は株式相場を支える
可能性が高い。
それでも「大統領選後の上昇相場は死か栄光かの瞬間に直面している」
(金融仲介会社IGのボーチャンプ氏)との警戒感はくすぶる。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

トランプ大統領の政策に期待して上げてきたのだから、期待外れになれば
下げるのは当然と言えそうだ。
仮に次の税制改革が上手くいかない時は、大きな下げがあるかも知れない。
今年後半には、方向性が決まる可能性が高そうだ。