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個人の日本株買い越し額が最大

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個人は2月第一週(5~9日)に7458億円とデータを遡れる1982年以降で最大の買越額を記録した。一方、海外投資家の売り越し額は約2年ぶりの大きさとなった。個人は2月第一週まで3週連続で現物株を買い越し、合計額は約1.2兆円に達した。これまで買い越し額が最大だったのは米国株が暴落した「ブラックマンデー」直後で、1987年10月第3週に個人は6504億円を買い越した。個人が買いに動いた背景には昨年秋...

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急落にリスク・パリティ戦略の影響

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リスク・パリテイとは「リスクを均衡させる」という意味。株や債券など資産ごとのリスクを数値化し、常に等量になるよう運用する。この場合のリスクは、リターン(収益率)の「振れ幅」を意味する。債券や短期金利のようにブレの小さい低リスク資産の配分比率が高くなる一方、株や外債など高リスク資産の比率は低くなる。株価指数先物や国債先物などで運用しており、借り入れでレバレッジを高めることが多い。IMFによると、リスク...

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ダウ665ドル安の原因

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2日のダウ工業株30種平均は665ドル安と急落した。相場の逆風となる3つの悪材料が重なり、投資資金が雪崩を打って流出した。一つ目の悪材料は金利上昇だ。長期金利の指標となる10年物の米国債利回りは一時2.85%と約4年ぶりの水準に上昇(価格は下落)した。低金利の持続を前提条件としてPERの上昇に目をつぶってきた投資家もにわかにざわつきだした。2つ目は米主要企業の四半期決算での取りこぼしだ。エクソンモー...

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株高、次の壁はPER

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2018年度の日本企業の増益率は17年度と比べて鈍化する見通しだ。増益率の拡大という追い風がやむなかでの株価上昇には、予想PER(株価収益率)の上昇が重要となる。増益率が鈍化する中、株価の上昇を左右しそうなのがPERだ。投資家の企業に対する利益成長の期待を反映して上下し、株価に大きく影響する。PERが17倍まで高まると、日経平均の適正株価は18年度に2万8220円まで高まる。バブル期に50~60倍を超えて...

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金、米利上げでも高値圏

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米長期金利が上昇するなか、金相場が高値圏で推移している。欧州など各国の金融政策が引き締め方向に向かい、主要通貨に対してドル安方向に転換。ドル建てで取引する金価格を押し上げる要因となった。FRBは17年12月にも金利を引き上げ、今年も3回の利上げを見込む。それでも、なぜドル安基調が続くのか。IG証券のシニアFXストラテジストは「ドイツや日本といった世界の金利が上昇する中、米国の利回りの影響が相対的に小さく...

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