2017/07/16

安全資産バブル崩壊の足音

世界の金融緩和が転換期に入り、投資家がざわついている。
「安全資産」バブル崩壊という未体験の出来事が意識されるからだ。

安全資産とは米国債やドイツ国債、日本国債などだ。
これらの満期5年以下の国債は金融緩和で利回りが米国で1%台、
ドイツや日本ではマイナス0.1%前後になるほど値上がりした。
金融政策でゆがめられたバブルといえるが、欧米の景気拡大で一転、
金利上昇(値下がり)圧力が増してきた。

米独国債は合計約1900兆円の発行残高があるが、これらの値下がりは
玉突き的なバブル崩壊をもたらしかねない。
第一の玉突きは、米国では「FANG(フェイスブック、アマゾン、ネット
フリックス、グーグルの頭文字)」、日本ではソフトバンクや任天堂など
一部の人気株の下落だ。

年金運用を受託する投資顧問の保有額は過去1年に、FANG4銘柄で
1兆400億円、日本の人気株10銘柄で9800億円増加した。
人気株からの資金流出は債券の代替となっているネスレやNTTなど
低リスク株の割高感を強めた。 これが第2の玉突きだ。

世界の主な5つの低リスク株ETFの運用資産残高は6月末時点で
347億ドルと過去5年で12倍に膨らんだ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

次々と金融不安の材料が日経新聞に載せられている。
私の知る限り、このような事は過去に無かった気がする。
この多くの金融不安記事は警告であり、今後の異変に対する備えを
示唆するものだと考えている。
備えあれば患いなし、かも知れない。
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2017/07/09

「楽観注意指数」

楽観注意指数はノーベル賞学者のロバート・シラー氏が作成している
景気循環調整後のPERを、S&P500種株価指数の予想変動率を
示すVIXの値で割ったものだ。

シラーPERは過去10年の企業利益の平均に物価変動などを考慮して
求めた実質的な利益から、長期的な株価水準を判断する。
最近は割高のメドとされる25倍を大きく上回る30倍前後だ。

楽観注意指数はシラーPERが高くVIXが小さいほど高くなる。
最近は過去20年で最高水準で、ITバブル期や金融危機前を上回る。

米国の戦後の景気回復の平均は5年弱だが、今回はすでに9年目。
様々な経済指標が市場予想を下回るほど低くなるシティグループの
エコノミック・サプライズ指数は、一時プラス60弱まで大きく
上がったがその後急速に下落、6月30日時点でマイナス73だった。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

様々な指標が米株価水準の高さに注意を促している。
米株価の高さも問題だが、長く上昇し続けているのも問題だ。
今回の世界的な株価上昇は、米・EU・日本の中央銀行の力技の
要素が大きく、米・EUの出口戦略による影響を注意深く見守りたい。
2017/07/02

世界シェアトップ企業

2016年の世界シェア調査では、対象57品目のうち、11品目で
日本企業がトップだった。

  リチュームイオン電池向けセパレーター (伸び率21.0%)
1位 旭化成 19.0%、2位 SKイノベーション(韓) 11.0% 
  産業用ロボット(16.9)
1位 ファナック 17.3%、2位 クーカ(独) 14.7%
  炭素繊維(7.0)
1位 東レ 42.0%、2位 東邦テナックス 14.4%
  リチウムイオン電池(7.0) 
1位 パナソニック 22.8%、2位 サムスンSDI(韓) 20.8%
  CMOSセンサー(5.3)
1位 ソニー 47.0%、サムスン電子(韓) 21.6%
  タイヤ(3.0)
1位 ブリヂストン 14.8%、ミシュラン(仏) 13.7%
  マイコン(0.7)
1位 ルネサスエレクトロニクス 19.6%、2位 NXPセミ
コンダクターズ(蘭) 18.4%
  A3レーザー複写機・複合機(-2.0)
1位 リコー 18.9%、2位 キャノン 17.3%
  中小型液晶パネル(-3.5)
1位 ジャパンディスプレイ 21.9%、2位 LGディスプレイ(韓)
17.2% 
  レンズ交換式カメラ(-11.1)
1位 キャノン 45.2%、2位 ニコン 25.5%
  デジタルカメラ(-31.7)
1位 キャノン 34.6%、2位 ニコン 22.5%

     (日本経済新聞より一部抜粋)

産業用ロボット2位のクーカ(独)は、中国企業に買収された。
日本企業のシェアが高くても、市場規模の伸び率が大きく縮小している
分野の将来性は少し不安がある。
いずれにしても世界シェアトップは魅力がある。
2017/06/25

過熱感の強い銘柄

25日移動平均線を大きく上回る企業をランキングした。
対照は日経500種平均株価の構成銘柄。
移動平均は一定期間の株価の平均値を表し、その間の投資家の
平均買いコストといえる。
足元の株価が上方に5%以上かい離すると、利益確定売りが増え、
反落に向かうともされる。

   過熱感が強い銘柄
       25日移動平均上方乖離率   予想PER
KLab      30.1%          72.5倍
東芝       22.7%          28.0倍
アイフル     18.1%          21.2倍
コナミHD     15.5%          32.7倍
ぺプドリ     11.5%          215.7倍
HIS       11.3%           17.6倍
ツムラ      11.2%           25.2倍
任天堂      11.0%           98.7倍
日水       10.5%           10.6倍
鹿島        9.5%           11.9倍
 (注)19日時点。

     日本経済新聞より一部抜粋) 

乖離率の大きい10社を載せたが、他に大成建、セイノ―HD、
日本取引所、京都銀、東海カ、クボタ、資生堂、昭電工、リゾートトラ、
カプコンが、8.8%~7.9%の乖離率だった。
目先の株価動向の参考になるかも知れない。
 
2017/06/18

銘柄選びは安全志向

成長株全般の上値が重くなっているなか、株式市場で企業の利益よりも
キャッシュフロー(現金収支)に注目した銘柄選びが広がっている。
現金を稼ぐ力が大きい会社ほど、外部環境に左右されずに成長持続が
期待しやすいと見ているためだ。

   成長株のうちフリーキャッシュフロー利回りの高い銘柄
        株価騰落率      フリーキャッシュフロー
         昨年末比         利回り 
セリア     42.6%         2.3%
ニチレイ    38.6%         6.3%
ピジョン    33.8%         2.7%
ディスコ    31.1%         4.0%
ミスミG     24.2%         2.0%
大林組     15.8%        13.0%
ツルハHD    10.2%         7.1&

     (日本経済新聞より一部抜粋)

先行きが不透明だとキャッシュフローに目が向くようだ。
それでも中長期の投資を考えると、将来性も重視すべき気がする。
また、現在の株価水準も重要なことから、投資は慎重に考えたい。