Photo Gallery

中東マネーじわり回帰

  15, 2018 13:23
「100億円単位で日本株の買い増しを検討しているようだ」。大手銀行系
投資信託会社のファンドマネジャーは運用するファンドへの重要な
投資主体としてオイルマネーをあげる。

イスラム投資家の動向を示すのが「S&P TOPIX(東証株価指数)
150シャリア指数」だ。
米制裁関税の発動期限の前日にあたる5日時点と日経平均の値動きを
比べるとシャリア指数は0.4ポイント上回る。

中東勢の売り圧力は後退し、徐々に買いに動いている。
実際にQUICK・ファクトセットによればクウエート通貨庁の保有額は
増加している。

過去のデータでは原油価格が上昇すると、時間をおいて日本企業の
売上高が増える傾向にある。
オイルマネーもかつてのように上値を追う投資スタイルではなくなった。
値動きを見ながら丹念に下値を買っている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

中東のオイルマネーが日本株を買っているようだが、個人としては
まだ積極的に買いたいとは思わない。
やはり米・中の貿易戦争の結末が分からず、慎重に行動したい。
NYダウは小幅続伸したが、小動きで今後も注視したい。
スポンサーサイト

投信で損失 個人の半数

  08, 2018 13:36
投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている。
過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に
結びついていない。

金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末の運用損益を
調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半数近くに達した。
損失率が10%以下の個人が全体の35%ともっとも多かった。
個別行では「平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあった」という。

運用損益は、投信の購入時と今年3月末時点の評価額を比較。
累計の受け取り分配金(税引き後)や販売会社に支払う手数料なども
加味して全体の収益を算出した。

ある金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、
顧客がもうけられているかは見向きもしない」と批判する。
特に問題視されてきたのが「毎月分配型」だ。
過度な分配金を支払い、元本の取り崩しが常態化した。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

世界の株式市場が上昇してきた今年の3月時点で、約半数が損失では
投信の先行きが思いやられる。
今後、さらに損失を抱える個人投資家は増えていくだろう。
株式関連の投信は、株投資と同じリスクがあると理解した方が良い。
NYダウは今週も小動き(上昇)だった。

家計資産がアジアで急増

  01, 2018 13:16
米ボストン・コンサルティング・グループの調査によると、2017年の
世界の家計資産は前年比で12%増加し、約202兆ドル
(2京2300兆円)となった。
世界的な株価上昇が寄与した。

家計の資産の保有額シェアでは北米が43%とトップだったが、伸び率では
日本を除いたアジアが19%増で1位だった。
アジアの家計の資産の57%を中国が占める。
日本の増加率は北米と同じ8%増にとどまり、最も低い水準だった。

世界の家計資産の6割は、株や債券、預金などの流動性の高い投資可能
資産で、4割が年金、非公開株など流動性の低い資産だった。
北米、西欧などの先進国では年金など流動性の低い資産の割合が高く、
アジア、中東などの新興国では投資可能資産の割合が高い傾向が見られた。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

欧米の資産は意外にも年金などの割合が大きいいようだ。
確かに欧米先進国の公的年金の資産運用は、債券がほぼ100%だ。
先進国と言われる日本の公的年金だけが、50%も株式運用している。
安倍政権になり倍増した結果だが、リスクは2倍以上になるだろう。
NYダウは週足で小さく下落したが、月足ではほぼ横ばいだった。

割高株に資金集中

  24, 2018 13:45
株価が会社の解散価値を大きく上回る、PBR(株価純資産倍率)の高い
「割高株」に資金が集中している。
投資家が外部環境に左右されず業績を伸ばせる企業を選別しているためだ。
米中の貿易摩擦問題への警戒感は根強く、市場では「割高株優位の
展開は当面続く」との見方が出ている。

   主な割高株・割安株の騰落率
    銘柄名        昨年末比
割  ファストリ       17.7%
高  リクルート       14.5
株  資生堂         64.2
   太陽誘電        67.0
   東海カ         39.6

割  三菱UFJ       ー24.6%
安  三井住友FG     ー11.5
株  マツダ         -8.8
   ホンダ        -11.7
   凸版         -17.0
日経平均           -0.3

     (日本経済新聞より一部抜粋)

外部環境が不透明な中で、PBRの高い銘柄が人気になったようだ。
ただ、やはり積極的に買いに出るタイミングではない気がする。
株価が高値圏、及び貿易問題の先行きや終着点が見えないからだ。
NYダウは今週も小動き(続落)だった。

世界経済の失速を警戒

  17, 2018 13:42
世界経済の先行きを占う上で市場関係者が注目するのが、英IHSマークイット
が算出する製造業購買担当者景気指数(PMI)だ。
グローバル指数は5月に53.1と、昨年8月以来の低い水準を付けた。
景気の拡大・縮小の判断の分かれ目となる50は超えているが、みずほ銀行
の唐鎌氏は「失速が始まった」とみる。

世界の投資家心理も悪化傾向にある。
独センティックスが900以上の投資家を対象に実施した調査では、世界
全体に対する投資家の信頼感指数(総合)は6月に15.0と約1年半ぶり
の水準に低下した。
特に先行きは4月に約2年ぶりにマイナスを付けた。

米国の保護主義は「拡大が続く世界経済を腰折れさせるリスクに
なりかねない」(SMBC日興証券の丸山氏)との声がある。
BNPパリバ証券の河野氏は「冷静に対応してきた中国などの関係国が
相次いで報復に動けば、貿易の縮小スパイラルに陥る」と懸念する。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

世界経済が徐々に失速して行くのは、自然の流れかも知れない。
日米欧の中央銀行の金融緩和によって好調な経済が保たれていたが、
米欧はすでに金融引き締めに動いているからだ。
NYダウは小動き(低下)だった。

What's New