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ナマケモノ投資日記 金(GOLD)の時代を信じて賭ける

信託銀の国内株回帰

国内年金マネーの主な運用主体である大手信託銀行の国内株投資比率が3年ぶりに下げ止まった。
信託銀は安全資産とされる債券への比重を高めてきたが、今年度は株式相場が堅調に
推移するとの見方が背景にある。

みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行の大手4行の
21年度投資計画をまとめた。
4行が株と債券で運用する年金マネーは1.5兆~2兆円規模とみられる。
顧客に提案する標準的な運用モデルの場合、今年度の4行の国内株比率の平均は27.5%と
18年度以来の高水準だ。

信託銀行は国内株への投資を抑制してきた。
金利低下で将来の運用利回りを示す「予定利率」が下がったことに加えて、株価上昇で将来の
給付額に対する積立金の比率が大きく改善。
「株式で過剰なリスクを取ってまで高いリターンを狙う必要がなくなった」(三菱UFJ信託銀行)

年金は投資比率を維持するために株価下落時に買いを入れる傾向がある。
東証によると、信託銀は昨年度、株高を受けてリバランスの売りが膨らみ、年度ベースで
7年ぶりに国内株の売りに転じた。
「信託銀の投資スタンスの変更は市場心理の改善につながる」(東海東京調査センター)

     (日本経済新聞より一部抜粋)

信託銀大手4行が国内株を重視するようだが、適切なタイミングだろうか。
昨年7年ぶりに売りに転じた時より、今年の方が高い水準にある。
矛盾した行動のように思えるが、どうなのだろう?

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バフェット流投資手法

投資家が注目するのが、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏流とされる「GARP」と
呼ばれる銘柄選択の手法だ。

幅広い銘柄が売りで優勢となるなか、逆行高を演じたのが安川電機や東海カーボンだ。
両社に共通するのが、予想PER(株価収益率)は一見割高だが、将来の成長期待から見れば
「割安」とされる点。
成長と割安の「二兎を追う」GARPと呼ばれる投資手法から浮かび上がった銘柄と言える。
GARPは「Growth at a Reasonable Price」の頭文字を取ったものだ。

この手法で良く使われるのがPERを予想利益成長で割った「PEGレシオ」だ。
例えば今期PERが50倍なら割高に見えるが、来期の利益が50%増の予想なら
PEGレシオは1になる。
一般的に指標は2までが割安とされる。

グロース株は割高感が拭えず、割安なバリュー株の成長には自信が持てない。
GARPが注目される背景には投資家のこんな迷いがある。
GARP戦略を採る投資家は投資先が成長し、株価が上昇するまで長期保有するケースが多い。
相場の過熱感が増すなか、バフェット氏にならった中長期の視点での銘柄選択は一段と
重要になっている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

「GARP」は知らなかったので、勉強したいと思う。
ただ、「二兎を追う」銘柄選択は難しそうだ。
自分に合っているかどうかも見極めたい。
どれだけ優れた投資手法でも、自分に合わなければ価値が無いと思っている。

個人が狙う「品薄」銘柄

景況感の改善などで日経平均株価が再び3万円の大台に近づく中、個人投資家の
買い意欲も回復している。
長期保有の個人が多く、少額の買いで上昇しやすい隠れた品薄銘柄に関心が高まっている。

個人の現物株の売買動向をみると、売越額の直近半年のピークは日経平均が2万4000円近辺に
位置した11月第2週の約6883億円。
そこから株価水準は大きく切り上げたが売り越し額の規模は減少傾向にある。
TOPIXが年初来高値を付けた3月3週の個人の売越額は約3186億円にとどまった。
既に利益確定を完了し、買い持ち高が少なくなった証左といえる。

需給分析を重視する市場参加者は品薄株に注目する。
東海東京調査センターの鈴木氏は①個人投資家の保有比率が高い②個人株主1人当たりの
保有株数が市場平均を下回る③株主優待制度があるーーとの条件を満たした銘柄を有望視する。
実質的な浮動株が少ない「隠れ品薄銘柄」とみなせるという。

隠れ品薄銘柄の一例は高島屋だ。
自己株などを除いた浮動株に占める個人株主の比率は約55%で、市場平均の約26%を上回る。
高島屋は年初来で3割近く値上がりした。
他にもJ・フロントリテイリングや吉野家ホールディングスの好調さが目立つ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

上記の隠れ品薄銘柄の他に、東海カーボン、あおぞら銀行、日本水産などが載っていた。
長期保有の個人投資家の買い意欲は衰えていないようだ。
ただ、長期保有でも買うタイミングは重要だ。
繰り返しになるが、慎重に見極めたい。

米財政膨張

米国の財政膨張による急激な金利上昇への株式投資家の懸念は新年度入り後も
変わらなさそうだ。

FRBのパウエル議長は、量的緩和縮小の可能性を示唆。
先週は大手銀行に対する「補完的レバレッジ比率(SLR)」規制の特例終了も決めた。
「性急な正常化対応は世界大恐慌後の景気回復を腰折れさせた1937年の過ちと
似通う」。 ある市場関係者は漏らす。

株価急落前の危険な信号ーー。
大和証券の木ノ内氏は30年物米国債の利回りが18日、一時2.45%まで上昇し、
FRBの長期政策金利見通しの中央値(2.5%)に急接近した点に注目する。
過去、30年債利回りが長期見通しの上限や中央値に達すると、潜在成長力を
損なうとして米株や日本株は急落することが多かった。

米長期金利上昇の理由について、実態は財政肥大化に伴う国債の需給悪化を
懸念した「タームプレミアム」の影響も見逃せない。
タームプレミアムとは満期までの期間が長い債券ほど、価格変動リスクが高いため、
その分、上乗せされる金利をいう。

なぜタームプレミアムが急上昇しているのか。
米政府の資金需要を警戒し、民間が国債投資を絞っているという。
金利上昇は企業の生産活動を鈍らせ、生産財や資本財の需要抑制を引き起こす。
政府が民間経済を押しのける「クラウディングアウト」と呼ばれ、1970年代後半から
80年代初頭の米国でみられた状況だ。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

米政府の資金需要は、経済に良い影響を与えるたげでなく、悪い影響を与える
可能性がある事も分かった。
今回はどちらになるのだろう?
どちらになるか見極めてから、本格的に市場参加しても遅くない気がする。

投資家が楽観視

ERBが17日にゼロ金利政策を長期間続ける方針を示したのを受けて
世界の株式市場で投資家心理が上向いている。

市場が注目するのはFRBが米連邦公開市場委員会で示した経済成長率見通しだ。
米国内総生産(GDP)の伸び率について、2020年12月の前回予測に比べて
大幅に上方修正した。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野氏は「世界的な景気回復への
期待から投資資金の好循環が生まれる」と指摘する。

米国ではVIX指数、欧州ではVSTOXX指数と予想株価変動率が
ともに節目の20を下回った。
これらは投資家心理が改善すると低下しやすい。
日経ボラティリティ・インデックス(VI)も20台と低下基調になっている。
フェアラインパートナーズの代表は「米FOMCを受けて先行きの楽観が広がった」と
話していた。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

株式市場の先行き楽観が広がっているようだが、長続きするか分からない。
米長期金利とインフレが予想以上に上昇した時、逆回転が始まる可能性がある。
どちらも制御可能だと言っているが、そう簡単には行かないだろう。
もう一段の上昇が、最後の上昇になるかも知れない。