FC2ブログ

ナマケモノ投資日記

金(GOLD)の時代を信じて賭ける

リスク資金

最速株安にはひとまず歯止めがかかったものの、2020年初めまでの
「根拠なき楽観」による株高は崩れた。
世界的な感染症拡大と企業の資金繰りの逼迫は止まらず、危機はなお進行中だ。
だが、いくつもの危機をくぐり抜けて来たすご腕投資家たちは経済や市場の
再生を見据え、リスクと向き合っている。

「過去のどんな危機とも異なる。{本当の危機}のさなかにいる」。米ルーミス・
セイレスのファス副会長はいまの市場をこう見る。
86歳のファス氏は、「債券階のバフェット」の異名を持つ大御所だ。

超ベテランも今回は「景気の下方屈折と流動性危機という経験した事のない相場」。
単純比較できないとしつつ、1929年の世界大恐慌以来の衝撃に直面したとみる。
ファス氏は「長期間の緩和などで積み上がった負債の膨張という暗い{裏庭}の
扉が開いてしまった」と指摘する。

ファス氏は危機時のマーケットを「10代の若者のようなもの」と説く。
暴れて手に負えないと思っても、いつか必ず落ち着く。
今回も「どう収束するかは誰にもわからないが、来年にかけて次第に市場は
冷静さを取り戻していく」。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

ファス氏の意見以外にも、今が投資をすべきタイミングの一つという意見も
あったが、特に根拠が示されておらず省略した。
今回のコロナショックになってから、初めて1929年を意識した意見を聞けた。
今後どこまで下落するのか、焦らず慎重に見て判断したい。

スポンサーサイト



日経平均が急反発

今週の日経平均株価は7週ぶりに反発し、週間の上げ幅は過去最大の
2836円(17%)だった。
米国の大型の金融・財政政策をきっかけに投資家心理が上向いた。
日銀のETF買いも相場を支えた。
ただ、コロナウイルスの懸念は一段と増しており、市場は二番底を警戒している。

日本では日銀が2000億円規模のETF買いをこの週に二度実施し、需給面で
相場を下支えした。
東京五輪・パラリンピックの延期も最悪シナリオを避けられたとして好感された。
不動産株やスポーツ関連株の買いにつながった。

もっとも、足元の急反発はこれまでの急落の反動という面が大きい。
日経平均は前週までに6週間連続で下落し、この間の下げ幅は7275円だった。
市場では株価が底入れしたとみる向きは少ない。
日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は
50を超える高水準にある。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

日経平均、NYダウともに急反発し、第一段下げの底を付けたようだ。
今後戻り高値を付けた後、第二段下げが始まるだろう。
第二段下げは第一段下げと同等か、それ以上の下げになると予想している。
個人投資家の多くは逆張り買いを続けているが、いつまで続くか疑問だ。

株価急落で逆回転リスク

株式市場で個人向けの金融商品を通じた「逆回転リスク」が高まっている。
日経平均株価が一定範囲なら高利回りが得られる仕組み債で、条件範囲を
下回る「ノックイン」が急増するラインが迫っている。
日経平均がノックイン水準を下回ると一段と売られる需給上の節目になっており、
株価下落を加速させかねないと警戒が高まっている。

市場関係者が需給悪化の引き金のひとつと身構えるのが仕組債の一種の
「日経平均リンク債」だ。
市場関係者は「1万5000~1万6000円半ばにかけて1兆円単位の
リンク債がノックインする可能性がある」という。
足元の不安定な状態が続くと、どこかで「ノックインの連鎖」が始まりかねない。

「レバレッジ・バランス型」投信にも懸念が広がっている。
バランス型投信は、個人の解約が殺到した場合、組み入れている複数の資産を
同時に売らざるを得なくなる。
機関投資家が株や債券などを同時に換金する動きとの連鎖が発生すると、
株、債券、REAT,などの「同時下落」を招きかねない。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

株価が上昇し続ける前提の金融商品が、一転して高いリスクにさらされている。
NYダウは約1万ドルの急落でも、第一段下げの底が見えてこない。
今回の急落のスピードや大きさを考えると、NYダウは1929年の大暴落、
日経平均は1990年の大暴落と比較する事で、適切な予測に繋がる気がする。

過去最大上昇の理由

13日のダウ平均は前日比1985ドル高となり、過去最大の上昇幅を記録した。
新型コロナウイルス封じ込めへの具体策を明らかにしたトランプ大統領の演説を
好感し、演説の途中から上げ幅を1000ドル以上広げた。

トランプ氏はウイルスと戦うため「連邦政府はすべての機関や手段、資源を
活用する」と力説した。
1週間以内に140万個、1か月以内に500万個の検査キットを用意し、
簡便にウイルス検査が受けられるようにする。
米政府は一連の対策予算として500億ドル(5兆4000億円)を用意した。

米証券ジェフリーズによると12日までの1週間に、世界のMMFに過去最大の
1360億ドルが流入した。
MMFは機関投資家などが現金の置き場として活用するファンド。
リスクにおののく投資家が運用資産の現金化を急いだことがわかる。

ムーディーズのジョン・ロンスキー氏は「新型コロナが広がっているさなかに
企業収益の底を探るのは愚かなゲームだ。ウイルスを止めるしかない」と話す。
トランプ政権は市場のそうした期待をくみ取ったのかも知れない。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

13日のNYダウ急上昇の理由が分かり、この上昇は長続きしないと感じた。
日本(最悪)以外の他の先進国と同じ対策だからだ。
一時的に上昇しても、また大きな下落が始まると予想している。
コロナ・パンデミック暴落は始まったばかりだと考えている。

物価を揺らす2つの波

世界で株安の連鎖が広がる。
新型肺炎はアジアの局所ではなく世界経済の問題となり、局面は明らかに変わった。
世界経済の先を見るとき、2つの波が考えうる。
需要の冷え込みからくるデフレ圧力と、供給網の分断からくるインフレの芽。
このぶつかり方次第では経済政策も企業収益も左右する。

アジア以外で感染拡大が深刻になった場合の下振れシナリオとして、2020年の
世界のGDPの成長率を1.3%押し下げ、金額で1.1兆ドルを失うと試算する。
すでに銅や原油相場が下落し、国際商品には警戒感が出ている。
需要の減少に伴うデフレの圧力となる。

一方で、供給網の混乱が長期に解消しなければ、中国に依存する製品が供給面で
ネックになり、足りなくなる可能性だ。
「局面的なインフレはおこりうる」(東京アセットマネジメント執行役員)
各国が金融緩和に頼れたのは、インフレ圧力が頭をもたげてこなかったからだ。

それだけに、金相場の上昇は重いサインにみえる。
金は株安への保険といえるし、思わぬインフレへの対応策にもなりうるからだ。
米ダウ工業株30種平均をNY金相場で割った「ダウ・金倍率」は、新型肺炎以降、
金優位の色彩が一段と強まっている。

     (日本経済新聞より一部抜粋)

コロナ問題が長引き、株価がさらに下落した場合、物価がデフレかインフレ
かによって、その後の資産運用に大きな違いが出て来る。
まだ先の話だが、今から考えておいた方が良いかも知れない。
今週のNYダウの値動きから、まだ下がる可能性を否定できない。